佐々木貴文「東シナ海　漁民たちの国境紛争」（角川新書）【今月の一冊】

　もともと教育学畑出身の佐々木だからこその視点だが、現在、日本の漁業を担う後継者は危機的な先細り状態にある。実は全国に４１ある水産高校本科を卒業して沖合漁業や遠洋漁業を支える中心的人材となる卒業生は、毎年１００～１５０人しかおらず、そのうちの多くは労働条件のよい「商船」へと流れてしまうのである。

　日本人が居なくなった漁業の現場で最前線に立っているのこそが、実は冒頭で触れたインドネシア人たちなのである。インドネシアでは水産高校の卒業生は比較的高学歴であり、労働条件が（中台の漁船の過酷さに比して）相対的に良い日本の漁船に数多く乗船している。これは日本だけに限られた話ではなく、台湾漁船も多くのインドネシア人やフィリピン人の乗組員に（日本以上に）依存しており、外国人船員たちが各国の漁船の上で「国境の最前線」に立っているのが現状なのである。

　尖閣周辺を典型として軍事化する日本近海において、佐々木は「第三の海軍」ともなる漁業を今後も維持してゆくために「日本漁業国有化」論を提唱する。「海軍」や「国有化」という語だけを見て、駄法螺（だぼら）なのではと鼻白んだり、あるいは言葉の強さに眉をひそめたりする向きもあるだろうことは容易に想像できる。しかし、本書を虚心坦懐（たんかい）に読み、その主張を支える底堅い現実認識と分析、そして日本の漁業を取り巻く筆舌に尽くしがたい窮状を知るなら、それが学者の描く絵空事などではないことが、深く理解されるはずである。

　われわれの食卓に並ぶ魚たちが、いったい誰によってどこから、どのようにもたらされているのか、そしてそれが今後どうなるのかを知ることこそ、「経済安全保障」を考える上での大切な第一歩になるのではないかと思わされる一冊、それが本書である。

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佐々木　貴文（ささき・たかふみ）１９７９年生まれ、三重県出身。北海道大学大学院教育学研究科博士後期課程修了後、日本学術振興会特別研究員や鹿児島大学大学院水産学研究科准教授などを経て２０１９年から北海道大学大学院水産科学研究院准教授。専門は水産経済学、職業教育学、産業社会学。内外情勢調査会支部懇談会講師。主な著書に「漁業と国境」（共著、みすず書房）、「近代日本の水産教育―『国境』に立つ漁業者の養成―」（北海道大学出版会）など。

（2021年12月16日掲載）