子どもの保護？自由への介入？　性交同意年齢で法制審試案
【政界Ｗｅｂ】

　法制審の刑事法部会で１０月２４日に示された試案は、１３歳未満との性的行為について、従来通り例外なく違反行為と規定。一方、１３～１５歳については、同年代の恋愛まで処罰されることを防ぐため、年齢差が５歳以上で「対処能力が不十分であることに乗じて」性的行為を行った場合を処罰対象とする年齢差要件を設けた。

性被害「認識まで２４年」

　性被害の当事者らによる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京都千代田区）の佐藤由紀子代表理事は「義務教育の子どもは法律で保護してほしい。１６歳への引き上げは大きな前進だ」と評価。ただ、年齢差要件については「性暴力は対等性がない関係性で起こるものだ。３歳差でも中学生と高校生だと対処能力が奪われる。５歳差では大きすぎる」と主張する。

　佐藤氏自身も４～１０歳の間、近所に住む親族から性虐待を受けた当事者だ。性行為の知識もないほど幼かったため、大人になるまで被害記憶を失っていたが、摂食障害や心的不調を抱えた状態が長く続いた。自分が性被害を受けたと認識するのに２４年かかったという。

　試案には、公訴時効の５年延長も盛り込まれたが、佐藤氏は「被害を認識できても心身のケアが必要ですぐに告発できるわけではない」と語る。Ｓｐｒｉｎｇが２０年に性被害者を対象に行ったアンケートでも、「挿入を伴う被害」の６割以上がすぐに被害を認識できず、平均で７．４８年かかっている。佐藤氏は「公訴時効は撤廃か、最低でも１５年延長すべきだ」と訴える。

「淫行条例」では不十分？

　刑法の性交同意年齢は１３歳だが、地方自治体が定める青少年保護育成条例（淫行条例）は１８歳未満との「みだらな性行為」を禁じている。これでは不十分なのだろうか。

　同条例は、「真摯（しんし）な恋愛」であれば適用されず、罰則は自治体により異なるが最大で２年以下の懲役または１００万円以下の罰金。佐藤氏は「グルーミングで真剣な関係だと思い込まされ性搾取されるケースもあり、これでは子どもを守り切れない」と強調。強制性交等罪に問うには大人と同じく暴行・脅迫などの立証が求められ、「証明できなければ条例でしか裁かれず、被害者が同意の性交をしたことになってしまう。同意年齢の引き上げが不可欠だ」と主張する。

「１６歳は引き上げすぎ」

　一方、刑事弁護に詳しい趙誠峰弁護士は「児童保護という趣旨で児童福祉法や淫行条例がある中で、さらに同意年齢を引き上げるだけの立法事実があるのか。現在は同意の下であれば犯罪ではない１５歳と２０歳の性行為が、今後犯罪になることが、どこまで社会的な共通認識になっているのか」と疑問を呈する。

　強制性交等罪の法定刑の下限は、１７年の刑法改正で懲役３年から５年に引き上げられた。趙氏は「アルバイト先で恋愛関係になった１５歳の高校１年生と２０歳の大学生の性交も、下限５年だと執行猶予は付かず原則実刑だ。あまりに重すぎる。仮に同意年齢を引き上げるにしても、法定刑の下限が５年でいいのかという議論はあってしかるべきだ」と語る。

　趙氏は、１３～１５歳を巡る「対処能力が不十分であることに乗じて」との要件が、裁判所でどう扱われるかに着目。「ハグやキスだけでも強制わいせつに当てはまる。性的行為を一律で罪に問うなら１６歳は引き上げすぎだ」と指摘した上で、「国民全体が何をもって処罰されるか分からない状態に置かれるのは『罪刑法定主義』の観点から問題だ」と懸念を示す。

　「子どもを保護することでもあり、子どもの性的自由や自己決定権に国家が介入することでもある。過度に保護的に網をかけようとして、処罰されるべきではない人たちの自由や安全を害する危険性は決して小さくない」。試案を巡る議論について、趙氏はこう警鐘を鳴らした。

子どもを守る性教育を

　政府の調査統計によると、２０年度に１５歳以下の母親から生まれた子どもは１０４人、１５歳以下の母親の人工妊娠中絶は４１１件。若年者の出産や中絶に関しては、身体的負担のほか、学業の中断や貧困につながるリスクを指摘する声もある。

　真の「同意」とは何か。性行為の意味、自らの身体や人生に及ぼす影響、避妊などの知識、それらを踏まえた上で対等な関係で意思を伝えられる相手との関係性。こうしたものをはぐくむ性教育が日本では欠けているのではないか。

　「法整備と子どもの発達に合わせた性教育の両輪で、初めて子どもを守る仕組みをつくることができる」。佐藤氏はこう力を込める。「３歳や４歳でも、嫌な気持ちを相手に伝えるなど段階に応じた教育はできる。『沈黙は同意ではない』というメッセージはすごく大事だ」。

（2022年11月18日掲載）

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