さらなる水際緩和で国力低下防げ【政界Ｗｅｂ】

　―国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」への期待は。

　もちろんある。県民割やブロック割は近場を自家用車で行って帰ってくるようなマイクロツーリズム的な旅行が多かった。鉄道や飛行機などをアレンジし、付加価値を付ける旅行会社の力を発揮できる時がやっときた。

ワクチン条件撤廃、脱マスクも

　―政府は１１日から水際措置を緩和した。これまでの対策の評価は。

　岸田文雄首相が５月に「Ｇ７（先進７カ国）並み」に水際措置を緩和する方針を示してから、①入国前の陰性証明取得廃止②入国者数上限の撤廃③ビザ（査証）免除措置の適用再開―を求めてきた。
　ワクチン３回接種などを条件に入国時の検査がなくなり、査証免除措置も適用される。受け入れ責任者による厚生労働省の入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）の申請も不要となった。ほぼ全ての要望がかなったことを感謝する。だが、ワクチン３回接種の条件は諸外国に比べて厳しく、回数による制限の撤廃を求めたい。
　また、現在開港している空港はいまだ１０空港にすぎない。大型豪華客船の航路から日本が外されないためにも、全ての空港や港の早期再開が必要だ。地方経済の活性化、数年後の日本の国力低下を防ぐことになる。

　―欧米では「脱マスク」が主流になっている。

　日本のマスク着用は、既に着用していない国から見ると特異だ。夏休みの間に海外を訪れた日本人からも、疑問の声が上がっている。場所や場面を選ばないマスク着用は、インバウンドにとって心理的なハードルとなり得る。

円安、旅行費増の好機

　―現在の円安がインバウンドにもたらす効果は。

　計り知れないチャンスだ。１９年の訪日旅行客１人当たりの平均消費額は１５万８０００円だったが、円安の影響でワンランク上の食文化などを楽しんでもらえる可能性がある。体験型の「コト消費」、地方分散などにも取り組むことで、旅行期間を延ばすことができ、さらに消費額を増やすことにつなげられる。地域経済への効果も高められる。

　―インバウンド復活に向けた方策は。

　旅行会社はこれまで、インバウンドへの対応が遅れていた。宿泊や交通など「旅行素材」の供給が中心で、ツアーオペレーターとして付加価値の高い旅行サービスを提供できている会社は非常に少なかった。だが、旅行・観光業はコロナ禍で、いかにインバウンドに取り組むべきか考える時間を持つことができた。
　日本は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２１年版「旅行・観光開発ランキング」で１位になったように、ポテンシャルがある。地方への分散や体験型の観光、文化・自然遺産といった高付加価値でテーマのある新たな旅の提供に向け、地域や事業者が連携していくべきだ。

欧米豪の富裕層旅行、獲得が必要

　―「ゼロコロナ政策」を続ける中国からのインバウンドがなかなか見込めない。

　中国はインバウンドの３割を占め、１０００万人近くが来日していた。遅かれ早かれ戻ってくると思うが、それまでの間を慣らし期間としてオーバーツーリズムなどの問題解消に取り組みながら、受け入れ体制を磨き上げていくべきだ。

　―ポストコロナのインバウンドのあるべき姿は。

　これまで中国、韓国、台湾など東アジアへの依存度が高かった。一部地域への偏重を解消し、欧米各国やオーストラリア、アジアの富裕層の個人旅行などを獲得することが必要だ。

（2022年10月14日掲載）

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