岸田政権が危機を突破するための「二つの選択肢」

　政権獲得は菅義偉前首相の自滅に助けられた。コロナも一時、下火になる。就任直後の衆院選で勝利した。内政での無策批判が高まり始めた矢先の２２年２月、ウクライナ危機に遭遇する。欧米協調路線を打ち出し、「外交の岸田」のアピールに成功した。

　参院選も勝利して続投を果たす。在任１年目、党内運営で最大派閥を擁する安倍氏の重圧に翻弄（ほんろう）される場面もあったが、安倍氏不在となり、その束縛からも解放された。

　ところが、参院選後、国葬決定と軌を一にしてツキが逃げ始めた。政権てこ入れを企図して繰り上げ実施した８月の内閣改造・自民党役員人事も「新味なし」と不評だった。

漂う「政権末期」ムード

　内閣支持率３０％台は「政権の黄信号点灯」といわれるが、実際は、自ら衆議院解散を行わなければ２５年夏まで衆参無選挙という「黄金の３年」を手にしている。国会は衆参とも与党過半数の「１強体制」だ。加えて、自民党則では総裁任期は「連続３期９年まで」で、３０年９月までの在任が可能である。その点に着目して、旧統一教会の問題は時間の経過とともに沈静化し、岸田政権は安定を取り戻す、という楽観論もないわけではない。

　とはいえ、「果てしない汚染」という実態は容易に解消するとは思えない。表向きは安定政権にもかかわらず、首相に対する国民の視線、政権を取り巻く空気は真逆の「政権末期」のような険しさだ。岸田首相は突然、見舞った政権の危機を突破できるかどうか。

　「道は二つに一つ」と唱える厳しい見方もある。第１は正面から旧統一教会問題に立ち向かうという正攻法の戦法だ。現在の野放し状態を放置せず、負の構造を根こそぎ改める。第２はそれが不可能な場合、「リセット解散」による総選挙断行という手がある。衆議院解散による「みそぎ総選挙」を何とか勝ち抜き、出直しを図るという政局転換作戦だ。

　解散論には二つの壁が立ちはだかる。一つは２３年５月に岸田首相の地元の広島の開催が決まったＧ７サミット（主要国首脳会議）である。何としても自身の手でと願う岸田首相は「選挙敗北・辞任」のリスクを伴うサミット前の総選挙は選択しないと思われる。

　二つ目は最高裁の二つの違憲判決に対応する法改正を実現しなければ、解散・総選挙はできないという問題がある。「１票の格差」是正のための「１０増１０減」法案と、在外国民の最高裁裁判官国民審査を実現するための国民審査法改正だ。

　この先、岸田首相は局面打開のために「二つに一つ」の道に挑まなければならなくなる可能性が高い。旧統一教会問題にしろ、リセット解散にしろ、自民党内の抵抗勢力に屈することなく、首相は自らの判断を実行できるかどうか、政治的パワーの有無が問われる。

「第三の道」が浮上する可能性

　政権の危機の突破には、実はもう一つ、第三の道がある。政局転換のための岸田退陣というカードだ。旧統一教会問題が解決せず、支持率はさらに低落し、リセット解散もままならない。仮に総選挙が実施できたとしても、大敗・過半数割れの心配が消えない。それなら首相交代で空気を一新するしかない。そんな声が自民党内で高まれば、２３年６月退陣を想定した「広島サミット花道論」が噴出し始めるかもしれない。

　「危機の政権」の行方が今後の政治の焦点だが、時代を大きく捉えると、２０２２年は歴史の大きな転換点という見方も有力である。５月１５日は沖縄返還５０年、９月２９日は日中国交正常化５０年であった。加えて、戦後初の元首相暗殺事件も発生した。

　２０２２年は１９４５年の第２次世界大戦終結から７７年だが、１９４５年の７７年前は１８６８年で、明治維新の年だった。つまり明治維新と現在の真ん中が敗戦の年という巡り合わせである。明治維新以来の「戦前時代」の７７年の後、７７年間の「戦後時代」が終わり、今、次の「新時代」の入り口に立っていることになる。

　歴史的な転換点で政権を担う岸田首相は、戦後の政治で、保守本流と呼ばれた勢力の中心に位置してきた自民党の派閥「宏池会」が輩出した５人目の首相だ。宮沢喜一元首相以来、２８年ぶりの宏池会首相である。

　実は現在の岸田政権は１９９３年に在任約２年で終わった宮沢政権との類似点が目につく。

　宮沢氏は東西冷戦終結直後の時代に政権を担い、バブル崩壊後の低迷する日本経済への対応に追われた。同時期、自民党はリクルート事件の後遺症と党内最大派閥だった竹下派の分裂で弱体化した。最後は党分裂と総選挙不振で、初めて野党転落を経験した。

　一方、岸田首相は今、ポスト冷戦終結と新冷戦開始という新事態で政権を担い、長期低迷による先進国脱落の危機という状態で、衰退阻止と再浮上・再生への対応に追われている。自民党も旧統一教会問題と党内最大派閥の旧安倍派の漂流で弱体化の気配もある。

　岸田首相は宮沢内閣時代、衆院選に初当選し、宏池会一筋で政権に到達した。政権の看板は「新しい資本主義」だが、分配と需要を重視するのが岸田流である。手本は「生活大国」や「資産倍増」を唱えたケインズ主義者の宮沢氏の経済政策と映る。

　宮沢氏は有数の政策通だったが、大きな危機の克服や転換期の大変革などには不向きなリーダーと見られた。くしくも歴史的な転換点で政権を担った岸田首相はどうか。

　在任２年目、宮沢元首相とは異なり、日本が直面する三つの危機の克服で成果を残すには、まず眼前の政権の危機を突破しなければならない。「戦後時代」に続く「新時代」のトップバッターの役割を果たせるかどうか、２０２３年６月までの９カ月は岸田首相にとって政権の存亡を左右する正念場である。

【著者紹介】塩田　潮（しおた・うしお）　ノンフィクション作家、評論家。高知県出身。土佐高校、１９７０年に慶応義塾大学法学部政治学科を卒業。月刊「文藝春秋」記者などを経て、８３年に独立してノンフィクション作家。同年「霞が関が震えた日」で第５回講談社ノンフィクション賞を受賞。

（2022年10月4日掲載）

過去記事
■参院選に勝利した岸田首相を待ち受ける混迷
■危機感忘れ「安定」に走った岸田自民党の行く末

関連記事
■国論分断を鮮明にした安倍元首相「国葬」狂騒曲
■支持急落、迫る危険水域　「危機管理」問われる局面　岸田政権１年
■地方でサミット、決めた首相の出席少なく【政界Ｗｅｂ】