塚原久美「日本の中絶」（ちくま新書）【今月の一冊】

　水子供養は、１９７０年代、保守的な思想を持つ一人の僧が水子供養のための寺を建立し、オカルトブームや、週刊誌の水子供養寺とのタイアップ記事で喧伝（けんでん）され、“水子のたたり”と女性たちの不安や罪の意識があおられ食いものにされてきた。

　塚原さんは研究を重ねるうち、メンタルケアの必要性を痛感して、同じような苦しみを抱えるなかまたちの力になりたいと、臨床心理士や公認心理師の資格も取得。“中絶ケアカウンセラー”という独自の肩書きを名乗り、支援に携わる。

　医療技術の進展によって、中絶方法は、国際的には比較的心身への負担が少ない経口中絶薬が主流になっている。妊娠早期の薬による中絶は、「重い月経とそっくり」だそうで、中絶のイメージも塗り替えられている。

　一方、日本では、ＷＨＯ（世界保健機構）の中絶ガイドラインで、合併症が多く「廃れた方法」（２０１２）、「使用しないこと」（２０２２）とされた、器具で胎児をかき出す掻爬術（Ｄ＆Ｃ）が、今も汎用（はんよう）されている。医療保険がきかない自由診療で、世界的にみて料金がずばぬけて高い。

　中絶薬は、２０２１年１２月に厚労省へ承認申請が出され、許可待ちの状態だ。科学的に安全性が立証され、国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）は、中絶薬をオンライン診療で処方し自宅で服用させる“自己管理中絶”を推奨する。中絶薬の世界の平均卸値は７００円台だ。しかし、日本では医療関係者の発言から、入院等の条件付きで、中絶手術並みの高額になることが懸念されている。

　望まない妊娠を招くのは、乏しい性教育や避妊教育にも原因がある。１９９９年に男女共同参画社会基本法が制定されると、教育現場などで実践が活発化した。だが、２００５年、自民党のプロジェクト・チームによって、性教育やジェンダーフリー教育への激しいバックラッシュ（反動）が起こり、大幅に後退している。

　避妊方法にも問題がある。国内で使える選択肢は、海外に比べて少ない。装着ミスや破れなど失敗率の高い男性コンドームが日本では一般的で、より成功率が高い避妊ピルはあまり普及していない。避妊ピルも、避妊に失敗した性交後７２時間以内に飲む必要のある緊急避妊ピルも、日本では医師の処方箋が必要で医療保険の対象外で高額だ。英国など海外では、避妊はもちろん中絶も健康保険が効き、実質無料の国が結構ある。

　塚原さんは法律や医療専門書まで熟読し、英語力を駆使して世界の中絶情報をリサーチ、専門家へのインタビューも行い、精魂を傾けて問題を深堀りしてきた。本書でなければ、知り得なかった情報も多い。日本の中絶事情の立ち遅れぶりに、改めて驚かされる。

　評者は、米映画「セイント・フランシス」（２０１９）や、石原燃さんの戯曲「彼女たちの断片」（２０２２）を観て、自宅で中絶薬を飲み、望まない妊娠から解放されて安堵（あんど）し、自己肯定感も高まる女性たちの姿に、鮮烈な印象を受けた。作品中のように、女性のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が実現し、産むか産まないかを自己決定ができる社会になるために、一人でも多くの人に、本書を一読してほしい。

（2022年9月22日掲載）