１０兆円「大学ファンド」の勝算は？　運用始動も市場は荒れ模様【けいざい百景】

運用リスクに警戒感

　大学ファンドの財源の大半は財政融資で、いわば借金によって賄われている。調達資金の償還期間は４０年間で、２０年後から返済を始めなければならない。一方、海外の大学ファンドの原資は卒業生や産業界からの寄付金となっている場合が多い。海外勢に追い付くには政府の後押しが必要だった。政府は「ファンドの自立を促すための時限的な活用」と説明する。

　財源をめぐっては、野党が「借金でギャンブルをするようなものだ」と批判。財政制度等審議会（財務相の諮問会議）の分科会でも厳しい指摘が相次いだ。分科会では「元本が毀損（きそん）すると返済が不能になり、国民負担になる」との懸念の声も上がり、「ファンド運用に財政融資資金を活用することは今回限りにすべきだ」とする意見も出た。

　厳しい視線の背景には運用目標の高さがある。物価上昇を加味した大学ファンドの運用目標は年４．３８％以上に設定した。公的年金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の実質的な収益率は平均年３．７８％。目標達成には相応のリスクを取ることが求められる。大学ファンドでは、変動の激しい株式と比較的安定的な債券の資産構成比率について「６５％対３５％」を参考値とし、市場動向に応じて調整する方針。

　足元の運用状況を見ると、３月末時点の運用額は５兆１１８６億円で、資産の内訳は内外債券が５４．６％、短期資産が４１．３％、内外株式が４．１％となっている。収益額は約９５億円、収益率はプラス０．３％だった。価格変動が激しい株式での運用を抑制しており、当初は安全策を取ったように見える。

　ＪＳＴは運用結果について、「世界的なインフレの進展やウクライナ情勢などで先行きの不透明感が強い市場環境であったことを踏まえ、慎重に投資を行った」と説明する。今年度中に約４．９兆円が追加注入される予定で、投資先に注目が集まる。

ファンドの手応えと今後

　大学ファンド成功のカギは何か。キーマンの喜田昌和ＪＳＴ運用業務担当理事に聞いた。喜田氏は機関投資家の農林中央金庫から転身した投資のスペシャリストだ。

　―当面の運用方針は。
　先進国債はＪＳＴで運用し、株式や（非上場株などで運用する）オルタナティブ投資は（運用機関に）一任している。現時点では慎重な運用で、新興国株・債券は保有していない。スタート時点では債券が多めになると思うが、だんだんとリスクを取って収益を最大化するようなポートフォリオに近づけていく。それには多分１０年かかる。

　―収益率４．３８％以上の運用目標について。
　過度に野心的なものではない。ウクライナ危機下で金融引き締めが続くという不安定な状況ではあるが、去年に比べると債券の利回りが上がっている。そういう意味ではやりやすいというのが私の印象だ。

　―元手が財政融資だ。
　調達構造に応じた運用が必要になるというのが基本の考え方だ。毀損（きそん）が借り入れまで及ばないというのを強く意識している。２０年後に始まる償還までに極力リスクが取れるように資本に余裕を持たせたい。

　―３月末の運用実績をどう評価するか。
　マイナスだったとしても気にならない。年率で３％を超えているし、（運用を開始し）２０日間前後の結果にすぎない。（現在の）パフォーマンスは為替と金利、株で相殺されている状態にある。

　―足元の円安をどう見るか。
　金融政策がこれだけ違うと円安に振れやすい。しかし、円高に転じたときのスピードはものすごく速いので、あらかじめヘッジをしておくことが必要だ。ただ、足元で急に円高になるとは見ていない。米国での利上げが止まると、その時点で円高が進み出すだろう。日銀総裁交代などのイベントでも動くかもしれない。

　―今後の市場環境の見通しは。
　４、５年はインフレがある程度高止まりし、金利も高止まりする状況が続くと思う。ボラティリティー（変動率）が高いという意味でプラス、マイナス両面ある。

（2022年9月21日掲載）