予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】

　最近はやや優柔不断だったプーチン大統領が豹変（ひょうへん）したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（９月２３日）は、「安全保障機関や国防省、右派メディア、政治家などで構成される『戦争党』は、過激なナショナリズムを掲げ、クレムリンのウクライナ政策を弱腰と批判する。動員令と４州併合は、『戦争党』の思い通りの展開だ」と分析した。

　追い込まれたプーチン大統領は、反転攻勢に向けて危険な賭けに出たといえよう。

４州併合で本格戦争へ

　４州併合により、ロシアの戦争形態が変わることになる。ロシアは２月以降、「特別軍事作戦」と称し、ウクライナ領での限定攻撃としてきたが、４州がロシアの一部になると、ウクライナのロシア領攻撃となり、主権国家間の戦争を意味する。

　プーチン大統領は憲法に沿って、「戦争状態」（戒厳令）を宣言し、戒厳令法に基づいて国家総動員令や戦時経済移行を発動するかもしれない。

　２０２０年の憲法改正では、「ロシア領土の割譲禁止」条項が新たに盛り込まれ、４州をウクライナに引き渡せば憲法違反となる。領土割譲の行為には最高１０年の刑を科す刑法改正も行われた。

　ロシアは４州全域をロシアに編入する構えだが、ドネツク、ヘルソン両州でロシア側が実効支配するのは５０～６０％程度だ。ザポリージャ、ルガンスク両州でもウクライナ軍が失地回復に乗り出した。

　ウクライナ側は住民投票を「違法」と無視し、領土奪還作戦を強化する構えだ。９月以降、「前線の状況は明らかにウクライナが主導権を握っている」（ゼレンスキー大統領）とみられ、各戦線で攻勢に出ている。

　米ＣＮＮテレビは最近、「ヘルソン州のロシア軍２万人は補給が断たれて孤立し、投降を検討している。ロシア軍の総崩れもあり得る」とする米軍関係者の分析を伝えた。

　米国が５月に成立させたウクライナへの武器貸与法は、１０月から本格運用され、米国防総省内に武器供与本部が設置される。今後、長射程ミサイルを含む破壊力の強い新鋭兵器が提供されそうだ。

　英独両国も現在、自国製兵器を使うウクライナ将兵の訓練を行っている。部隊は近く新鋭兵器とともに戦線に投入され、ロシア軍と対峙（たいじ）する。

低い小型核のハードル

　これに対し、ロシア軍は２月以降の戦闘で７万～８万人の戦死者や負傷者、脱走者を出し、投入兵力の約半数を失ったと欧米軍事専門家はみている。老朽化した兵器や古くさい戦術、低い情報収拾力、士気の低い兵士では、欧米の最新兵器を備えるウクライナ軍に対抗できないだろう。

　ロシアの若手軍事専門家、パベル・ルージン氏は独立系メディアで、「動員は失敗するだろう。３０万人も集めることはできない。兵士の戦意も低いし、装備もウクライナ軍に劣る」と指摘する。

　併合する４州で苦戦し、退却が続けば、プーチン大統領は領土を割譲することになり、右派勢力や「戦争党」から「憲法違反」と非難されかねない。

　苦境のプーチン大統領が頼るのが、「核のどう喝」だ。大統領は９月２１日の演説で、「西側の目標はロシアを弱体化させ、滅ぼすことだ」「西側はロシアに際限ない脅威を与え、長距離攻撃兵器をウクライナに搬入しようとしている」と批判。「わが国の領土保全に脅威が生じた場合、利用可能なすべての兵器システムを必ず使用する」と警告し、「これはハッタリではない」と付け加えた。

　プーチン大統領は２月のウクライナ侵攻直後、核抑止部隊の警戒態勢を引き上げるなど核使用に言及したが、その後は「核のどう喝」を封印し、政権要人も核使用を否定していた。今回、再び核兵器使用に触れたことは、大統領の焦りやいら立ちを示している。

　ロシアの軍事専門家、パベル・フェルゲンハウエル氏は筆者らとのオンライン会見で、「破壊力の強い戦略核兵器の使用は、大統領、国防相、参謀総長の承認が必要だが、出力の小さい小型戦術核は、大統領が使用許可を出せば、現場の師団長クラスが攻撃目標や時期を決定できる」と述べ、ロシアでは小型核兵器使用のハードルが低いことを明らかにした。

　「背水の陣」を敷くプーチン大統領が「核の選択」に踏み切るかどうか、関係国間でギリギリの神経戦が続きそうだ。

（２０２２年９月２６日掲載）

【筆者略歴】東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社でモスクワ、ワシントン各特派員や外信部長などを歴任。「秘密資金の戦後政党史」（新潮選書）、「ジョークで読む世界ウラ事情」（日経プレミアシリーズ）、「独裁者プーチン」（文春新書）など著書多数。