「岸田１強」へ布石　内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】

　首相は人事を断行することで、コロナ対策を含めた諸懸案への取り組み強化や、旧統一教会との「決別」をアピールし、支持率の低下に歯止めをかける。このため、お盆前に局面転換を図ったのだろう。

安倍派、非主流派に配慮

　今回の人事で首相は、内閣の骨格は維持。鈴木俊一財務相、林芳正外相、松野博一官房長官ら５閣僚を留任させた。その上で、自民党各派に配分された閣僚数を見ると、最大派閥の安倍派４（うち参院１）、茂木派３（同１）、麻生派４、岸田派３、二階派２、無派閥２。改造前と比べ、麻生派が１増で、茂木派が１減となった。

　個別のポストに目を向けると、原発再稼働を担う経済産業相に安倍派幹部の西村康稔前経済再生相、経済安全保障法施行へ詰めるべき課題が山積する経済安保相に安倍氏と思想信条の近かった高市早苗前政調会長を、それぞれ起用。亡き安倍氏、安倍派への配慮がにじむ。

　また、年末の２０２３年度予算編成で防衛費の増額が焦点の防衛相には、国防族の実力者である浜田靖一氏が再登板し、コロナ対策に当たる厚労相には加藤勝信前官房長官が３度目の就任。国や地方のデジタル改革を推進するデジタル相には、昨年９月の総裁選で争った河野太郎前広報本部長が起用された。西村、高市両氏を含め、課題の多いポストには、政治経験が豊富な閣僚経験者を充てた。

　一方、党役員人事では、岸田政権を中心で支える麻生派会長の麻生太郎副総裁、茂木派会長の茂木敏充幹事長はそろって続投。安倍氏の最側近だった萩生田光一前経産相は政調会長に就いた。また、当選同期で首相の信頼が厚い谷垣グループの遠藤利明氏は選対委員長から総務会長に横すべりし、同氏の後任には、首相と距離を置く非主流派・森山派会長の森山裕前総務会長代行が起用された。二階俊博元幹事長が率いる二階派から引き続き２人を入閣させたことと合わせ、非主流派にも配慮した。

抜てき激減、福田氏外れる

　首相は昨年１０月の政権発足時、世代間のバランスを重視し、若手を積極的に登用。福田達夫氏を総務会長、小林鷹之氏を経済安保相、牧島かれん氏をデジタル相にそれぞれ抜てきした。直後の衆院選や翌年の参院選を控え、世論対策の意味があった。

　しかし、両選挙を乗り切ったことで、今回は抜てき人事が激減。衆院当選４回以下で入閣したのは小倉将信少子化担当相１人。経済安保相に就いた高市氏とは対照的に、総務会長を退いた福田氏は要職で処遇されなかった。

　女性の閣僚は改造前と同じ２人。党４役はゼロとなった。首相が各派に配慮し、難しいポストに経験者を配置するなど安定を重視したのは、就任から間もなく１年を迎え、「結果」を求められる段階に入ったことを意識してのことだろう。首相は１０日の記者会見で、改造内閣のネーミングを求められると「政策断行内閣」と強調した。

　首相は昨年９月の総裁選で、当時の菅内閣のコロナ対応を厳しく批判し「最悪を想定」した取り組みを約束したが、改造当日の１０日に１日当たりの新規感染者数は初めて２５万人を超えた。菅義偉前内閣の比ではない。また、「令和版所得倍増」を掲げ、中間層を中心とした所得の引き上げを訴えたが、いまだ計画段階。その一方で、物価上昇が止まらず、国民生活を圧迫する。対米公約でもある防衛費の増額と財源の確保も、年末までに結論を迫られる。

　首相が人事に際し、世論を意識しての刷新感より、党内融和、安定を重視したゆえんだ。その意味では、「内向き」「守り」の布陣と言えよう。非主流派の中堅議員は「難しいポストにベテランを配置したのは理にかなっているが、内閣としての政策の方向性が見えない。支持率アップにはパンチ不足」と指摘する。

「トリオ」から「コンビ」に

　もっとも、「人事好き」とされる首相だけに、したかささも垣間見える。安倍派の次期会長候補と目される松野、西村、萩生田の３氏を内閣・党の要職に据え、競わせる形にした。実力者を競争させることで、自身の求心力を高めるのは、人事の要諦。巧みな人事で党内を掌握し「人事の佐藤」と言われた佐藤栄作元首相は、後継候補の田中角栄、福田赳夫両氏を、変わり身の早さから「風見鶏」と評された中曽根康弘元首相は、竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一の３氏をそれぞれ競わせた。

　森山氏の選対委員長起用には、非主流派の結束を弱める効果もありそうだ。菅前首相、二階氏、森山氏は非主流派の中心人物で、岸田政権発足以降、３人で会合を重ねてきた。森山氏が抜ければ、非主流派重鎮「トリオ」から「コンビ」となり、菅、二階両氏の存在感は低下しかねない。

　その森山氏も選対委員長として、衆院小選挙区の「１０増１０減」実現に向けた党内調整を直ちに迫られる。政治家にとって、選挙区を失うことは、政治生命にかかわる。「能力は抜群だが調整は不得手」とされる茂木幹事長の下、関係議員の説得に当たることになろう。

　さらには、河野氏も難しいポジションを任された。昨年９月のデジタル庁発足を受け、高度なスキルを持つ民間人材を活用し、国や自治体のデジタル化を進めるには、行政の縦割り、官僚の抵抗を打破することが欠かせない。デジタル化が停滞すれば、持ち味の「突破力」に疑問符がつき、人気に影響するかもしれない。河野氏を知る議員は「官僚を使いこなすのが得意ではないだけに、簡単にはいかないだろう」との見方を示す。

高支持率、維持が難題

　首相が衆院を解散しない限り、国政選挙（補選を除く）は３年間ない。政局の次なる焦点は、首相の総裁再選がかかる２４年９月の総裁選だ。安倍派（９７人）の実力者３人がそれぞれ力を付けることは、会長候補が一人に絞られていくのではなく、分裂の可能性を高める方向で作用するだろう。もし分裂となれば、９７人がまとまって「反岸田」で動く可能性はなくなる。

　今回の内閣改造・党役員人事は、安倍派の３人を同格のポストで競わせ、非主流派を分断、２年後に再度ライバルとなり得る実力者を閣内に取り込み、難しい役割を課す。そういう一面もあると言えよう。

　各派の状況を見ると、安倍派は分裂含み。麻生派を率いる麻生氏と二階派会長の二階氏はいずれも８０歳を超え、世代交代の時期にさしかかる。茂木幹事長は茂木派を率いるものの、議員引退後も参院側に影響力がある青木幹雄元参院議員会長との確執は解消されておらず、結束に不安が残る。これに対し、岸田派は次の会長候補が林外相に絞られ、中長期的に結束が揺らぎそうにないのは、岸田派だけだ。

　さらに、総裁を除く党役員の任期は１年のため、首相は総裁選までに少なくとももう１回、人事を行うことになる。首相は次の人事でも、再選への環境整備に向け、仕掛けを施すだろう。党内力学的には今後、首相の力が強まる「岸田１強」への流れは変わりそうにない。

　このことを踏まえ、再選への最大のハードルとなり得るのは何か？　それは、「国民の支持をどうつなぎとめるか」だろう。その意味で、内閣支持率が重要だ。

　菅前内閣は衆院選を直後に控え、支持率を大きく落とした結果、党内で「菅降ろし」の嵐が吹き荒れ、再選出馬断念に追い込まれた。首相も支持率を落とせば、対抗馬に支持が集まり、再選に黄色信号がともりかねない。

臨時国会が最初のヤマ場

　読売新聞、日経新聞、共同通信の各社が１０、１１の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は共同が微増、読売、日経は下落。ただ、３社とも５０％台で、高水準を保った。これを２年間、維持できれば、首相の再選は動きそうにないが、政権を取り巻く状況を考慮すれば、簡単とは思えない。

　首相は会見で、党所属国会議員に旧統一教会との関係を断ち切るよう求めたが、対応はあくまでも議員任せ。関係を認めた議員が複数、閣僚におり、秋の臨時国会で野党側は、関係の具体的な内容を徹底的にただすだろう。このほか、コロナ、物価高、防衛力強化と防衛費、賛否が割れる安倍氏の国葬、所得引き上げの具体策など、追及材料に事欠かない。論戦で守勢に立たされれば、支持率の低下は避けられそうにない。

　内向き人事で足元を固めた岸田自民党、態勢立て直しを迫られている野党第１党の立憲民主党、新代表が近く就任する日本維新の会。今後の政治を占う上での最初のヤマ場は、９月２７日の国葬後に召集される見通しの臨時国会となろう。

（2022年8月12日掲載）

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