巨大利権官庁が「公明指定席」のわけ 【政界Ｗｅｂ】

　公明党がこだわる理由は何か。党幹部は「選挙のメリットが大きいからだ」とずばり解説する。国交相は党の広告塔であり、集票マシンとして位置付けているからだ。

　公明党は現在、衆院で９小選挙区、参院では７選挙区に現職議員がいる。定数が多い参院東京、大阪両選挙区を除くと、公明党の基礎票だけでは当選ラインに遠く及ばない。ターゲットは自民党票。建設・運輸業界などの組織票を取り込み、上積みを図るのが公明党の基本戦略だ。

　２２年夏の参院選では、公明党が重点区と位置付ける愛知や兵庫など５選挙区で斉藤国交相が連日、街頭演説や講演会をこなし、支持を訴えた。

　最重点区と位置付けた兵庫選挙区では、港湾や建設関係を中心に２０００人以上を集めた会合を６月に開催。「神戸港が世界の港の最先端を行く。これをぜひ実現したい」。斉藤氏は、水素エネルギーを活用した港湾振興策で熱弁を振るい、日本港運協会の久保昌三会長が見守った。

　こうした会合は一度に限らず、他の選挙区でも開催しており、党の選挙戦術として定着してきた。前々回の参院選以来、公明党と保守票を奪い合っている自民党兵庫県連幹部は「公明党は選挙のやり方を覚えてしまった。国交相を使った業界団体への攻め込みがすごい」と反発を強める。こうした保守票切り崩し戦略は、自民党とのあつれきを生じさせる原因の一つにもなっている。

地方陳情、党勢拡大に生かす

　話はさかのぼる。２１年１０月の衆院選では、選挙直前に発足した岸田内閣の国交相に、広島３区から初めて出馬する斉藤氏が就任。１９年参院選の大型買収事件を機に、自民党から半ば強引に選挙区を奪い取った経緯もあり、それまで自民側から協力を得られる空気は乏しかった。

　しかし、この入閣で自民党内の斉藤氏支援の動きが一気に加速。地元県連の重鎮が「岸田内閣の閣僚を落とせない」と各方面に号令を掛けたことで、自民党議員からの支援が急速に集まり、斉藤氏は圧勝を収めた。

　選挙対策という直接的な面を除いても、国交相は公明党の強みを発揮しやすい。公明党は約３０００人の地方議員を有する。強固な組織力を生かして地方の声や課題を中央に吸い上げ、政策実現を図る「ネットワークの力」が大きな売りだ。

　国交省は年間約６兆円近く（２２年度予算）の公共工事予算を差配する巨大利権官庁だ。道路建設や鉄道、災害の復旧・復興、防災、観光など分野は幅広く、地方との結び付きも深い。全国から陳情が舞い込み、視察の機会も多く、目に見える形で成果を訴えられる。国交相経験者は「仕事がしやすい。党のカラーにも合う」と語る。

「福祉の党」が国交族だらけに

　公明党の大臣ポストは紆余（うよ）曲折を経てきた。厚労相や環境相のほか、９０年代前半の非自民連立政権時代には、郵政や建設、運輸でも大臣を経験した。

　９９年に自民党と連立を組んで獲得した最初の大臣ポストは総務庁長官。０１年の省庁再編後は、医師で労働相の経験を持つ坂口力氏が０４年９月まで厚生労働相を務めた。「福祉の党」を掲げる公明党には、うってつけのポストに見える。

　しかし、当時をよく知る党関係者は「よいことはほとんどなかった」と振り返る。厚労行政は当時、サラリーマン医療費の自己負担引き上げなどの難題を抱え、国民に負担増を求めざるを得ないテーマが多く、世論の風当たりは強かった。特に厳しかったのが年金制度改革で、坂口氏や神崎武法代表（当時）ら党幹部の年金未納問題も発覚。神崎氏は一時、代表辞任を検討する事態に追い込まれた。

　国が被告となったハンセン病訴訟で、坂口氏が小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を促すなど評価された実績もある。ただ、それを相殺してもダメージの方が大きく、選挙でのメリットは少なかったという。党関係者は「うちは二度とやりたいと思わない」とこぼした。

　０４年、次に獲得したのが国交相ポストだ。政府の経済財政諮問会議に出席できる経済産業相の要求は拒否され、第２希望の国交相に北側一雄氏（現副代表）が就任した。

　ただ、当時の国交省も鬼門だった。０７年の参院選で衆参ねじれに持ち込み、勢いに乗る旧民主党は、道路特定財源問題を抱える国交省に集中砲火を浴びせた。当時の冬柴鉄三国交相が国会審議で追及の矢面に立たされ、「役所寄り」と批判を受ける答弁を連発。支持率低下の一因になった。

　道路問題が収まる気配はなく、公明党は、長年力を入れてきた環境対策を担う環境相へのスライドを求め、斉藤氏が就いた。環境相は国交相と比べると、大臣ポストとしては軽量級。０９年９月の衆院議員任期満了まで約１年しかない中での苦渋の選択だった。

　０９年に野党に転落した自公は１２年に政権復帰。国交相に太田昭宏前代表が就任する。１１年の東日本大震災の影響もあり、東北の復興や国土強靱（きょうじん）化は注目度が高いテーマで、発信の機会も多い。防災・減災は今や公明党の看板政策となっている。その後就任した国交相は３人全員が公明党だ。

　「福祉の党」のイメージづくりに貢献したベテランは次々と引退し、現在は厚労行政に精通した後継議員の育成が悩みの種となっている。党関係者は「厚労族が減り、党内はいまや国交族ばかりになってしまった」と苦笑する。

自公政権の火種に

　「こんなにうまみのあるポストはない。例え経産相や２大臣を与えられても、代わりにはならない」（党関係者）。選挙対策、政策両面で、国交省は「核心利益」となっており、公明党が自らこのポストを手放す考えはない。同党幹部は「自民党議員が国交相になれば、政治とカネの問題が起きる」と語り、クリーンな政治を掲げる公明党こそ国交相にふさわしいとくぎを刺す。

　公明党は、自民党が次の内閣改造で本格的に国交相ポストを取る動きに出るか警戒を強める。昨年１０月の岸田政権発足以降、選挙、政策の両面で自公は摩擦を繰り返しており、自民がポスト奪還に動けば両党の大きな火種となりかねない。公明党幹部は「自民が本当に取り戻すなら、けんかになる」と警告した。

（2022年8月26日掲載）

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