「家計は値上げ許容」 黒田「前代未聞」失言生んだ日銀ロジック【解説委員室から】

　少し詳しく見てみよう。講演終盤の「企業の価格設定スタンスが積極化している中で、日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」という部分だ。これは「東京大学の渡辺努教授の調査で『なじみの店でなじみの商品の値段が１０％上がったときにどうするか』との質問に対し『値上げを受け入れ、その店でそのまま買う』との回答が、欧米のように半数以上を占めるようになっている」ことを根拠としている。

　この分析に対する一般消費者の反応は容易に想像がつく。ほとんど誰も商品の値上がりを「受け入れ」ていないだろう。原油など国際資源価格の高騰は広範な食品・日用品に及び、要は「どこに行っても値上がりしており、選択の余地がない」（大手邦銀アナリスト）のが実感のはず。仮にどこかに安い店があっても、忙しくて探す時間がないし、安い店が遠方だと移動のコストもかかる。値上がりした商品を諦めて買うしかない。

　実際、日銀が四半期ごとに公表している「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇で家計の困窮度は強まっている。物価が「かなり上がった」「少し上がった」との回答比率の合計は昨年６月で５６．４％だったが、今年３月は８１．２％に急拡大。この間、「ゆとりがなくなった」との回答は３７．３％から４１．７％に増大。景況感は昨年後半は改善したが、物価高が顕著になった今年は「悪くなった」との回答が昨年１２月の５１．０％から今年３月は５７．４％に拡大した。

都合の良いロジック

　日銀自身のアンケート調査を踏まえれば、家計の苦境は明らかなのに、なぜ批判を浴びる「値上げ許容度が高い」との分析に飛びついたのか。まず、金融政策が強引な物価上昇を目指すからだ。２０１３年に発足した黒田体制は、大規模緩和で「物価を２年で２％」に上げることを目指した。だが、緩和は奏功せず、１０年近く未達が続いた。そして、やっと最近になって２％に達した。計算外だったのは、家計に打撃となる原材料費増大による物価上昇（コストプッシュ）であったことだ。

　しかし、日銀にとってはコストプッシュでも家計が値上げに寛容になれば、「（現行緩和策で）賃金が上昇しやすいマクロ経済環境を提供し、持続的な物価上昇へとつなげる」（黒田総裁）と見込む。つまり、コストプッシュの物価高が一段落した後、現行緩和策の効果で景気は回復。そして賃金が上がり、家計はこれまでになく物価高に寛容になる、というシナリオを描く。悪い物価上昇が良い物価上昇に転換する、というわけだ。

　日銀としては、良い物価上昇につながる道筋を説明したに過ぎないのに、まさか批判を浴びるとは思っていなかっただろう。まさに、「都合の良いロジックにこだわり過ぎて、家計の痛みを思いやることを忘れた」（ある日銀ＯＢ）としか言いようがない。また、悪い物価上昇が良い物価上昇に転換するロジックは「ほとんど夢物語で、現実味はない」（同）とも言える。

　むしろ、机上の空論にすがって現行緩和策を続けることは、インフレ抑制で引き締めに動く欧米との金利差が拡大。外為市場で「悪い円安」が進み、コストプッシュの物価高が一段と加速し、家計への打撃を強める公算が大きい。黒田総裁は「家計が苦渋の選択として値上げをやむを得ず受け入れているということは十分認識している」と釈明したが、本当にそう思うなら、現行緩和策を正常化させ、「悪い円安」に少しでも歯止めをかけることが望まれよう。

【筆者略歴】外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。１９９７年から日銀記者クラブに所属。以来、金融政策、経済、マーケットの動向などを取材。

（２０２２年６月１０日掲載）