大間マグロで漁獲隠しが横行　ブランド継承に暗雲、豊洲市場関係者は…【大漁！水産部長の魚トピックス】

　海外での消費も堅調な中で、マグロの資源管理には厳しい目が注がれている。国際会議で関係国が話し合いながら、漁獲枠を設定し各国に配分。持続的利用を図っている。近年は太平洋上のマグロ管理が功を奏し、漁獲枠の拡大が決まっている。内外で高まる需要を支えるには、今後も資源を絶やさぬよう、きちんと管理しながら漁獲することが必要だ。

　そんな中、マグロの需要が最盛期となる師走を直前に控えた２０２１年秋、大間で１カ月間、「１００キロもの」に換算すれば少なくとも１００本以上となるマグロが、地元の漁業協同組合に報告されずに水揚げ・出荷されていたことが分かった。

　マグロは国際管理の下で日本の漁獲枠が設定され、都道府県別に漁獲可能量（ＴＡＣ）を配分。その範囲内で操業することになっている。漁業者がマグロ漁獲のデータを隠せば、資源管理策の効果が薄れてしまう。

無報告「相当な数」

　水産庁によると、青森県に配分されているマグロの今漁期年（２０２１年４月～２２年３月）の大型魚（３０キロ以上）漁獲枠は、合計５４３トン。このうち県は、大間漁協に半分近い２５３トンを配分している。

　「無報告」の水揚げ分がどれくらいに上るのか、はっきりとは分からないが、政府関係者は「相当な数に上るのでは」との見方を示す。現行の漁業法では、漁獲データについて「報告をせず、または虚偽の報告をした者」に関して、６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金を科すことにしているが、県によると、今年１月末時点で大間の漁業者への適用例はない。

　大間漁協から毎月、水揚げデータを得ている県は「関係法令に基づき正確な漁獲報告を行うよう、漁協に対し指導していく」（水産振興課）と話すが、無報告が横行しているとなれば、どこまで実態に即したデータが得られているのか疑問だ。

豊洲業者ら「ブランドに傷」「徹底管理を」

　資源管理の「要」ともいえる漁獲管理に不十分な点があることに対し、豊洲市場の仲卸やすし店の関係者から厳しい声が上がっている。マグロ専門の仲卸は「築地時代から卸やわれわれ仲卸、仕入れに来るすし店などの関係者が目利きの上、最高のマグロとして評価してきたのが大間産。今後もそのブランド力を継続させるため、漁獲データはきちんと報告、管理してほしい」と指摘する。

　別の仲卸は「市場ではマグロの質だけを見て評価するため、水揚げ情報のことは分からない。ただ、世界的に環境問題が重視される中、漁獲の実態をうやむやにしていては、ブランドにも傷が付く。もはや産地だけの問題ではない」と表情を曇らせる。

　大間マグロを長年扱ってきた「おけいすし」（東京都渋谷区）の店主は「特に冬場の大間産は極上品。最高のマグロを取っているのだから（漁獲）情報も隠さず、堂々と出荷してほしい」と話す。

　漁獲情報の管理問題が指摘される中で「この際、産地サイドで資源管理の必要性を共有し、改めて管理を徹底して、大間ブランドの維持へ再出発を図ってほしい」（豊洲市場関係者）と期待する声もある。

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