地球コラム

　中国の新疆ウイグル自治区で多くのウイグル人が「テロ対策」を名目に拘束され、共産党への忠誠強化のために「再教育キャンプ」に送られるなど弾圧が指摘される問題で、トルコに暮らす約２万人のウイグル人の間でも大きな衝撃が走っている。自治区内で暮らす家族や知人が音信不通になったケースは後を絶たず、過去にキャンプに収容された経験を語るウイグル人も出てきた。（時事通信社エルサレム特派員　吉岡良）

　イスラエル国籍を持ち、兵役で対テロ作戦が主要任務のギバティ旅団に軍曹として所属していた清水真優さん（２２）。昨年１１月に兵役を終えた清水さんは、イスラエル中部の自宅で取材に応じた。軍務を通じて経験を深めた緊急医療の分野を将来の進路と定め、大学進学に向けた勉強に励んでいる。（時事通信社エルサレム特派員　吉岡良）

　東京大学公共政策大学院院長の高原明生教授は、時事通信社のインタビューに応じ、日中関係などについて見解を明らかにした。この中で、今春の習近平国家主席の国賓としての訪日を控え、日本の対中国姿勢について「正しいのは競争と協調だ」と述べ、安全保障面などでの必要な対応と経済面を中心とした協力関係の前進を両立させる道を探るべきだと指摘した。

　また、習主席が日本の対中好感度が改善しないことに対して「日本側に責任がある」と語ったとされることについて、「驚いた。日中関係の実情を理解しているのだろうか」として、中国のトップとして日中関係の現実を把握していないのではないかとの見方を示した。（聞き手は時事通信社解説委員　市川文隆）

　慶應義塾大学の加茂具樹教授は、時事通信社のインタビューに応じ、中国の習近平国家主席の訪日に向けた日中間の課題などについて見解を明らかにした。この中で加茂氏は、習主席の訪日の機会をとらえて日本の対中認識を伝える機会として利用すべきだと指摘。日中首脳会談では安全保障、特に中国が推進する「一帯一路」と日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」の併存が課題になるとの見方を示した。（聞き手は時事通信社解説委員　市川文隆）

　中国湖北省武漢市を「震源地」とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、「人災」ではないかとの見方が強まっている。最初の感染報告から４０日以上たって、習近平国家主席はようやく、「感染まん延の断固阻止」の「重要指示」を出した。習体制発足７年間で言論統制が強化され続ける中、社会の矛盾を暴きたくても統制されてきた中国の記者たちは真実を報道し、地元政府の対応を追及している。こうした報道から見えるのは、２００３年に大流行したＳＡＲＳの教訓をくみ取っていない地方の根深い「隠蔽」「官僚」体質である。（時事通信社外信部編集委員・前北京特派員　城山英已）

　１月１１日の台湾総統選は、民進党・蔡英文総統が圧勝・再選した。中国の習近平国家主席が迫った「一国二制度」による台湾統一方針に対し、選挙という民主的手法を通じて台湾の民意が「ノー」で返した。香港市民が展開した抗議活動への中国共産党の強権的な抑圧を見て一国二制度の現実を知った台湾の有権者は、「きょうの香港はあすの台湾」という危機意識を共有した。

　蔡氏が過去最多得票の支持を得た背景にあるのは、「香港」要因だけなのか。２５年間にわたり台湾の選挙を研究し、昨年１１月に『台湾総統選挙』を著した小笠原欣幸・東京外語大大学院准教授に聞いた。（聞き手は時事通信社外信部編集委員・前北京特派員　城山英已）

　今年の金正恩の「新年辞」が、年末から大きな関心を集めていた。金正恩が２０１９年の「新年辞」で、１８年６月のシンガポールでの米朝共同声明で米国が約束した「新しい米朝関係」の構築を守らなければ「新しい道を模索せざるを得ない」と述べていた上、１９年２月末、合意文書なく終わったハノイでの第２回米朝首脳会談を受け、４月の最高人民会議で一方的に「１９年末」まで米国の「勇断を待つ」と述べていたからである。(防衛大学校教授　倉田秀也)

　２０１９年、中国経済の成長率低下がかなり鮮明になった。リーマン・ショック後、中国はインフラなどへの投資によって成長率を維持してきた。しかし、債務問題の深刻化、過剰な生産能力の顕在化などによって資本効率は低下し、投資主導による成長は限界を迎えつつある。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

　欧州におけるアジア研究の第一人者であるヴァレリー・ニケ仏戦略研究財団アジア研究主任・上席研究員が現在の日中関係などについて見解を明らかにした。この中で、習近平国家主席の国賓としての訪日について、米欧の対中認識がますます厳しくなる中、日本が親中国の姿勢を示すのは適切でないと指摘し、「習主席訪日は日本の国益にならない」との見方を示した。（聞き手は時事通信社解説委員　市川文隆）

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　ロンドンで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談は、創立７０周年を祝う記念会議だったが、最終日の共同記者会見をトランプ大統領がキャンセルして急きょ帰国する波乱の幕切れとなった。しかし、共同宣言では、日本にとって重要な決定が盛り込まれた。それは「中国の影響力の増大と国際政策は、ＮＡＴＯの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」として、初めて中国に言及した。