地球コラム

　ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。（時事通信社モスクワ支局　平岩貴比古）

　タイでココナツの収穫にサルを使うのは虐待に当たるとして、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（ＰＥＴＡ）」が問題提起したのが２０２０年。ＰＥＴＡはその後も追及の手を緩めず、「鎖でつながれたサルは長時間にわたり、高い木の上で重いヤシの実を収穫させられている」とする「最新調査結果」をこのほど発表した。本当にサルは過酷な状況に置かれているのか。南部スラタニ県でサルに収穫方法を仕込む訓練所を訪ねた。（時事通信社バンコク支局　東敬生）

　民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指す極右運動「帝国市民」から発生した集団が、クーデターによる国家転覆を計画していたとして一斉に拘束された事件は、ドイツを震撼（しんかん）させた。集団の中心人物は７１歳の「ハインリヒ１３世ロイス公」。出自を１２世紀にさかのぼる貴族ロイス家の末裔（まつえい）で、現政府打倒後に打ち立てた「帝国」の君主になることをもくろんでいた。没落した元貴族と荒唐無稽な陰謀論は、どんな経緯でグロテスクな合流に至ったのか。（時事通信社・前ベルリン特派員　須永野歩）

　地球温暖化に伴い水不足が世界各地で深刻化している。５６４万人と兵庫県並みの住民が淡路島ほどの国土に暮らすシンガポールも、雨量は多いものの平地ばかりで保水力が弱いため水自給は難しく、国家存亡にかかわる重大事として、１９６５年の独立から「国家百年の計」で取り組んできた。雨水、汚水、海水をフル活用する仕組みが整いつつあり、悲願の「水自給率１００％」が見えてきた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）

　１１月８日の米中間選挙で信を問われるものの一つに、２０２４年大統領選への出馬に強い意欲を示すトランプ前大統領（７６）の政治力がある。トランプ氏が支援する共和党候補が各地で勝利すれば、熱狂的な「ＭＡＧＡ共和党員（トランプ支持者）」が党内で一段と強い主導力を握ることになる。バイデン大統領（７９）は、そんな彼らを「米国の脅威」と呼ぶ。本当にそうなのか。東部の接戦州ペンシルベニアでトランプ氏の集会に交じりながら考えた。

　「ＭＡＧＡ」とは、トランプ氏の選挙スローガン「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ（米国を再び偉大にしよう）」の略。１９８０年代にレーガン元大統領が用いたのが最初とされる。深刻な経済状況は同じだが、当時と今とではその意味合いはまるで違う。（時事通信社ワシントン支局長　水本達也）

　ロシアはウクライナ侵攻に合わせて数多くのサイバー攻撃を、時に大規模に行った。しかし、専門家が事前に予想していたような甚大な被害はウクライナ側に生じていない。背景にはウクライナのサイバー防衛力の進歩、外国政府や民間企業との国際連携強化、さらにロシアのウクライナに対する過小評価があるようだ。（時事通信社国際室・前ロンドン支局長　片山哲也）

　サブスクリプションで課金する方式が主流の米国の動画配信市場で、料金を無料や低額に抑える代わりに広告を導入する動きが相次いでいる。歴史的な物価高に耐えかねて、視聴者が必需品ではないサブスクのコストを真っ先に削り始めたことが背景にある。

　市場のけん引役は、映画などを好きな時間に一気に見られる「オンデマンド型」だったが、テレビのように広告を挟みつつ、番組表に従って一斉配信する「リニア型」コンテンツを取りそろえるテレビ局主導のサイトも勢いづいている。（時事通信社ニューヨーク総局　松本泰久）

　タイ中部のリゾート地パタヤ近郊に１０月、米映画会社コロンビア・ピクチャーズが配給した作品を扱うテーマパーク「コロンビア・ピクチャーズ・アクアバース」が誕生する。娯楽産業が展開するテーマパークが日米中など各国で人気を集める中、コロンビア・ピクチャーズの施設は世界で初めて。

　来園者は「ゴーストバスターズ」や「モンスター・ハウス」に登場するおなじみのキャラクターの出迎えを受けながら、プールを中心としたアトラクションを楽しめる。立地するのはインフラ基盤整備と先端産業の誘致を目指す経済特区「東部経済回廊（ＥＥＣ）」内。ＥＥＣ事務局はアクアバースを成功させ、娯楽産業をさらに呼び込みたい考えだ。（時事通信社バンコク支局長　東敬生）

　政治経験がない元検事総長という異例の経歴の尹錫悦氏が韓国大統領に就任して４カ月。尹氏は検察出身者を要職に積極的に起用している。最大野党の「共に民主党」は「検察共和国だ」と強く批判。尹氏の検察に対する絶大な信頼が背景にあるが、弊害も指摘される。（時事通信社ソウル支局　萩原大輔）

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザの武装組織「イスラム聖戦」との間で８月５日から３日間続いた武力衝突に、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが参戦しなかった。昨年５月にイスラエルと大規模な衝突を繰り広げたハマスだが、なぜ今回は静観したのか。イスラエルが昨年から強化するガザ地区の経済緩和策が抑止力として機能したとの見方が出ている。（時事通信社カイロ支局　今泉悠）