地球コラム

　日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（ＥＶ）への移行が遅れているため、ＥＶ大手テスラをはじめとした他社製のＥＶに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（ＨＶ）の人気も伸びており、ＨＶを得意とする日本勢に追い風だ。ＥＶ化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉…

　トルコは世界有数のハイパーインフレ国家だ。あらゆる物の価格が急上昇する中、特に市民へのインパクトが大きいのは家賃で、最大都市イスタンブールでは過去２年間で３倍以上に急騰した物件も珍しくない。市民の悲鳴を受け、家賃の引き上げ幅を年間で２５％に制限する法律が２０２２年６月に施行されたが、大家の多くは「インフレ率を大きく下回る値上げ幅にとどめられるわけがない」と訴え、法律を無視。借り手と大家の間にトラブルが絶えず、殺人事件に発展したケースもある。（時事通信社イスタンブール支局　吉岡良、ハジェル・セズギン）

　初めて月に着陸し、人類史に大きな一歩を残した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアポロ計画から半世紀が過ぎた。ＮＡＳＡは新たな「アルテミス計画」で再び月面に宇宙飛行士を送り込む予定だ。一方、中国も２０３０年までに自国民を月に着陸させる計画で、米中の競争は月でも過熱している。（時事通信社ワシントン支局　樋口悠）

　汗ばむような陽気が続くドイツの首都ベルリンでは、市民が涼しさを求めて水辺に足を向けるようになってきたが、少し目のやりどころに困る機会が増えそうだ。水着の着用を強要された女性から「裸になる権利」を求める異議申し立てが相次いだことを受け、市民プールの運営団体が２０２３年３月、「誰でも上半身裸で利用できる」と認めたのだ。ヌーディズム発祥の地とされるドイツから、新たな「常識」が広がるかもしれない。（時事通信社ベルリン支局　山本拓也）

　隣国韓国でも本格的な大雨のシーズンを迎えた。２０２２年夏、記録的な豪雨に見舞われた首都ソウルでは、半地下の住宅に水が浸入し計４人が死亡した。これを受け、ソウル市は半地下住宅をなくすと宣言したが、対策は道半ば。多くの市民が「無防備」（韓国メディア）な状態で梅雨を迎えることになった。（時事通信社ソウル支局　本望由香里）

　多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。（時事通信社ニューヨーク総局　武司智美）

　ロシアのプーチン政権が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナとの戦争が長期化する中、首都モスクワで２０２３年４月に静かな異変が起きた。旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）の準備が始まり、若者が電動キックボードを乗り回す中、大半の飲食店の入り口付近に「志願兵募集」のポスターが一斉に貼られたのだ。

　マレーシアやシンガポールなど東南アジア５カ国はこのほど、女性の伝統衣服「ケバヤ」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録に向け、共同申請を行った。多くの伝統文化は国境を越えて根付いているにもかかわらず、１カ国による単独申請が行われて、いざこざの種になるケースが過去にあった。共同申請の５カ国は「過去最多」で、東南アジア諸国の協調ムードも演出できた。（時事通信社シンガポール支局　新井佳文）

　フランス・パリ市で２０２３年４月、電動キックボード貸し出しサービスの存廃を問う住民投票が行われ、即日開票の結果、「ノン」が有効投票総数の８９．０３％を占めた。歩行者と接触する事故の多発に業を煮やした市民の意思が、圧倒的多数の割合で示された。投票結果に法的拘束力はないが、アンヌ・イダルゴ市長はサービスを廃止すると表明。約５年にわたって親しまれてきた電動ボードのレンタルは、８月末で幕を閉じることとなった。（時事通信社パリ支局　妹尾優）

　後発開発途上国に認定されるラオスは、世界で最も激しい空爆にさらされた国でもある。米軍がベトナム戦争さなかの１９６４～７３年に実行した空爆は５８万回以上。９年間にわたり８分に１回、爆弾を投下された計算だ。その多くは爆発しないまま着弾。ベトナム戦争の終結を定めた７３年の「パリ和平協定」調印から半世紀を経た今も、住民は不発弾におびえる生活を送っている。（時事通信社・前バンコク特派員　東敬生）