洞察☆中国

　こうして、中国の人々は「コロナの怖さ」を植え付けられ、故にコロナを「正しく恐れる」方法を知らないままにいた。ところが、１２月以降、政府の政策の転換に、多くの専門家はまるで「手のひら返し」のように「オミクロンはひどくない、後遺症はない」「若い人は薬を飲まなくても治る」と、次々に発言した。

　中国で最近、注目され、話題となっている新しい職業がある。それは「助浴師」。寝たきりの高齢者を中心に、自宅を訪問し、入浴サービスを行う人を指し、基本的に「介護職」の有資格者という条件である。今年に入り、マスコミやＳＮＳにより「助浴師」関連の報道が増加。訪問入浴のサービスが中国全土に広がり、ニーズも急増しているという。

　経済の発展につれ、親元から離れて都会で働き、定住する若者が非常に多くなっている。故に、今度は親が子や孫を恋しがり、住み慣れた故郷を離れ、子供が住む都会にやって来る。そうした異郷で子供と一緒に暮らす親たちは「都市老漂流族」と名付けられている。

　この制度は、「離婚の届け出」をしてから成立するまで、３０日の「冷却期間」を設ける。期間中、夫婦の一方が最終的に離婚に同意しなかった場合、離婚届は取り消されるというものである。背景には、０３年以来、中国の離婚率が連続上昇し、社会問題となったことがある。

　実は、日本ではあまり知られていないが、上海にはコーヒーショップが７０００軒以上あり、世界主要都市の中でトップ。観光スポットでもある「新天地」や「田子坊」などには、個性的なショップやレストランが軒を連ね、コロナ前は夜中２時ごろでも人が押し寄せる混雑ぶりだった。

　人生の最終段階（終末期）を迎えたときの医療の選択について、事前に意思表示することを法律で認めるという、今回の深圳の「リビングウィル」の法制度化は、なぜこれほど注目されたのか。背景には中国古来の「死生観」や終末期ケアの現状がある。

　やはり兪氏は逆境に強い人物だ。昨年１２月に子会社として立ち上げた農産物のライブ販売会社「東方セレクション」が６月、元の学習塾の英語教師を起用して、中国語と英語でＳＮＳ「抖音」でライブ販売を始めたのだ。それが瞬く間に人々の心をつかみ、大ブレイクした。

　経済の減速が顕著になった近年、若者の就職志向が大きく変わった。公務員や国有企業などが人気を集めるようになるにつれ、競争も激しくなっている。昨年の公務員試験の倍率は約６４倍だった。また先頃、中国の名門大学である北京大学核物理専門の博士学位を取った女性が、北京市のある区の都市管理巡回員として就職したことが世間を驚かせた。

　中国にいる筆者知人の医者によると、２０２１年初めごろに始まった中国のワクチン接種は、１８～５９歳からスタート。若い人は社会活動が活発で感染を抑える必要があるとの理由である。反対に６０歳以上の高齢者への接種の順番は最後。また当時、筆者の知り合いが経営する介護施設では、スタッフ全員の接種が終わっていた時点で、入居者は一人も受けていなかったと話していた。