日銀・金融政策

　クレディ・スイスの経営問題などを受けた金融システム不安が広がる２０日、日銀の副総裁に内田真一、氷見野良三両氏が就任した。来月９日には１０年ぶりの総裁交代も控えており、新体制は「危機対応モード」での船出となる。世界的な金融危機再来の回避へ各国金融当局が対策を急ぐ中、日銀は政府とも連携して一段と警戒を強める考えだ。

　日銀は２０日、今月９、１０日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。上昇率２％の物価目標について、政策委員の１人は「堅持することが極めて重要だ。（見直しの）議論を始めると政策運営に関する無用な臆測を招く」と強調。２％目標を明記した政府・日銀の共同声明に関しても「改定の必要性はない」と指摘した。

　政府は１７日の閣議で、日銀副総裁に内田真一日銀理事（６０）と氷見野良三前金融庁長官（６２）を任命することを決定した。発令は２０日付で、任期は２０２８年３月までの５年間。

　日銀は１５日、１月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。市場で台頭していた昨年１２月に続く政策修正観測を巡り、委員の一人は「時間を置かずに再び運用を見直すと、かえって先行きの政策運営に関する不透明感を高める」と指摘。何人かの委員も、長短金利を操作する緩和策について「継続する必要があることを改めて丁…

　日銀の次期総裁人事が１０日、国会の承認を経てようやく決まった。岸田文雄首相は、アベノミクスの柱である大規模金融緩和を当面続ける姿勢を示す経済学者の植田和男氏を選び、自民党最大派閥・安倍派との衝突を回避。ただ、植田氏がいずれ金融政策の正常化を探り始めれば、首相を巻き込んだ対立の再燃は避けられないとの見方が、党内には根強…

　歴代最長となる２期１０年の任期満了を１カ月後に控え、黒田東彦日銀総裁にとって最後の金融政策決定会合が１０日に終了した。２０１３年の就任直後に国債の買い入れを倍増させる「異次元」の金融緩和を断行し、金融政策の限界にも挑んできた。しかし、２％の物価上昇目標は達成できないまま退任する。長引く低金利の副作用も目立つ中、目標の…

　日銀は１０日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定した。４月８日に任期満了を迎える黒田東彦総裁は記者会見で、１０年間の金融政策運営を振り返り、「金融緩和は成功だった」と述べる一方、２％の物価上昇目標については「持続的・安定的な実現まで至らなかったことは残念だ」と語った。

　松野博一官房長官は１０日の記者会見で、２％の物価上昇目標を明記した政府・日銀の共同声明を見直す必要性に関し、「引き続き政府との連携の下、適切な金融政策運営が行われることを期待している。新しい総裁とも議論する必要がある」と述べた。（2023/03/10-10:26）

　１０日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．３８５％と、１月２４日以来、約１カ月半ぶりの水準に急低下（債券価格は急上昇）した。日銀が同日、大規模金融緩和策の維持を決めたと公表した後、政策修正を期待していた投資家による買い戻しの動きが広がった。関係者からは「正常な利回りにはなってい…

　日銀は１０日、前日に続き金融政策決定会合を開き、全員一致で現在の大規模な金融緩和策の維持を決定した。容認する長期金利の変動幅上限は０．５％程度に据え置くとともに、２％の物価上昇率目標を安定的に実現するため「必要な時点まで、金融緩和を継続する」との姿勢を示した。