旧統一教会問題　関連ニュース

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、永岡桂子文部科学相は２７日、教団に対する５回目の「報告徴収・質問権」の行使について宗教法人審議会に諮問し、了承された。文化庁によると２８日に行使し、回答期限は４月２５日。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は２４日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と「一切関係を持たない」とする党の方針について「地方組織にも徹底すべく対応している」と説明した。統一地方選で道府県議選に臨む４１道府県連のうち、９組織は党方針にのっとって候補者を選定。２７組織は関係遮断の宣誓書などを候補者に求め、…

　文化庁は２３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する５回目の「報告徴収・質問権」の行使に向け、宗教法人審議会を２７日に開催すると発表した。（2023/03/23-15:37）

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１８日、東京都内で集会を開き、４月の統一地方選を前に、地方議員を含むすべての政治家に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断つよう求める声明を採択した。各政党や議会に対し、第三者委員会を設置して教団と議員との接点などについて精査した上で、選挙前に有権者に情報提供すること…

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、教団側の弁護士が永岡桂子文部科学相などに対し、解散命令請求の要件となる組織性、悪質性、継続性をいずれも満たさないと主張し、請求をしないよう求める申し入れ書を提出していたことが１７日、教団関係者への取材で分かった。昨年１２月～今年２月に計４回提出された。

　自民党の世耕弘成参院幹事長が、ツイッターに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の出身」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、投稿した青山学院大の中野昌宏教授に損害賠償を求めた訴訟は１７日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で和解が成立した。

　文化庁は１５日、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して行使した４回目の「報告徴収・質問権」の回答を受領したと発表した。

　２０１５年に認められた旧統一教会の名称変更を巡り、文部科学省内で協議した文書などを開示しないのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が１５日、不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が表面化した。地方政界でも相次いで接点が明らかになり、統一地方選を控え、説明に追われる議員も。自民党では候補者に教団と関係を持たないことを誓約する文書の提出を求める動きが出ている。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金などを巡り、全国統一教会被害対策弁護団は６日、元信者ら５０人が慰謝料を含め計１６億円余りの返還を求めたのに対し、教団が集団交渉に応じないと回答したことを明らかにした。弁護団は今後、訴訟も視野に検討するという。