参院選　各党公約

　男女間の賃金格差解消、選択的夫婦別姓制度の導入、生理用品の無償配布―。女性候補者の比率が過去最高となった今回の参院選。与野党は公約で、女性活躍や働き方改革に関連する政策を競い合う。

　１０日投開票の参院選に向け、与野党がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の活用を競っている。中でも目立つのが、動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じた政策発信の急増だ。最近は、資金面からテレビＣＭなどを行わず、ネット戦略を重視する傾向が強まっている。

　与野党は参院選公約で、さまざまな衆参選挙制度改革を打ち出している。政府は秋に想定される臨時国会に、「１票の格差」是正へ衆院小選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を提出する方針。参院も選挙制度の議論を本格化させる方向だ。党の消長に直結しそれぞれ思惑が絡むだけに、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。

　毎年のように発生する豪雨災害をはじめ、激甚化・頻発化している自然災害。南海トラフ地震など、巨大地震のリスクにも直面する中、参院選公約で各党は災害対策の強化を訴えている。自民、公明両党は、道路などインフラの老朽化対策の着実な実施を柱に据え、野党は、災害対応の司令塔組織の設置や新たな法整備を掲げた。

　参院選では、人口減少や東京一極集中など地方が抱える課題への対応もテーマの一つだ。新型コロナウイルス禍では「３密」を避ける心理とテレワークの普及に伴い、東京から近隣県へ転出する動きが拡大したが、地方全体には広がっていない。ポストコロナを見据え、都市部から地方への人の流れを生み出す戦略づくりが急務で、各党は、デジタル技術…

　「ｅスポーツ」の振興、大阪消防庁の設置、動物愛護の推進―。参院選で与野党は、他と一線を画す「独自公約」も掲げる。経済や外交・安全保障など主要な争点の影に隠れがちなこれらの政策を見比べた。

　今回の参院選は、憲法改正の是非も主要な争点だ。自民、公明両党と、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」は、公約などで自衛隊明記や緊急事態対応を打ち出す。選挙後は、衆院解散がなければ２０２５年まで大型の国政選挙はない。立憲民主党などは、この４党が国会発議に必要な３分の２の議席を確保すれば、改憲論議に拍車が…

　参院選で、国会議員１人当たり月１００万が支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納も重要な論点だ。立憲民主党や日本維新の会などが使途公開や国庫返納を掲げる一方、使途公開に慎重な自民党は公約で触れなかった。

　ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢が激変する中、与党は原発の再稼働加速にかじを切り始めた。歴史的な資源高でガソリン価格や電気代が急上昇。異例の猛暑も重なり、コスト増や電力不足を懸念する経済界には、再稼働を急ぐよう求める声が広がる。野党は原発政策をめぐって意見が分かれ、論戦が深まる気配はうかがえない。

　参院選の各党の公約には、防衛費増額をはじめ少子化対策などでも歳出拡大につながる項目が並ぶ。与党の自民、公明両党は財政健全化よりも物価高対策やコロナ禍からの経済回復を優先させる姿勢を強めている。野党では、国民民主党やれいわ新選組が国債発行による「積極財政」を前面に掲げているほか、各党とも物価高対策として消費税減税・廃止…