ＬＧＢＴを巡る動き

　【バンコク時事】ＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利拡充を訴える「プライド・パレード」が４日、タイのバンコクで行われた。参加者からは、下院総選挙で第１党となった前進党などが表明した同性婚の法制化に期待する声が上がった。

　公明党の石井啓一幹事長は２日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、与野党が国会提出した三つの独自案について「私自身は大きな違いはないと考えている」と述べた。その上で「自民党が賛成しなければ成立しない。大局的な見地に立ち、野党の皆さんにも与党案へご理解をいただきたい」と呼び掛けた。（2023/06/…

　【カンパラＡＦＰ時事】アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は５月３１日、世界で最も厳しいとされる「反同性愛法」の撤回を拒否した。国際社会は撤回を求めているが、ムセベニ氏は「（法成立の）大統領署名は終わった。誰もわれわれを動かせない」と反発した。

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の３グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が６月２１日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。

　ＬＧＢＴなど性的少数者を巡っては自民、公明両党が今月、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開幕を前に、理解増進法案の修正案を衆院に提出した。立憲民主党などが修正に反発しており、今国会での成立は不透明だ。同性婚の法制化や差別禁止法の制定を求めるＬＧＢＴ当事者や支援団体からは、理解増進法案では不十分との声も上がっている…

　３０日の名古屋地裁判決は、婚姻や家族に関する立法について国会に与えられた裁量権の範囲を詳細に検討した。その上で、同性婚を認めない現行の民法、戸籍法の規定は憲法２４条２項、１４条１項の双方に違反するとの結論を導き出した。

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知県の同性カップルが国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は原告側の請求を棄却した。

　同性婚を認めない現行の法制度について、名古屋地裁は３０日、違憲と断じた。判決後に名古屋市内で開かれた記者会見で、原告の鷹見彰一さん（仮名、３０代）は「本当にうれしい」と笑顔で語った。

　【カンパラＡＦＰ時事】アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は２９日、世界で最も厳しいとされる「反同性愛」法案に署名し、同法が成立した。大統領府などが明らかにした。

　日本維新の会と国民民主党は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の対案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が国会に提出した法案を基に「性同一性」の表記を英訳して「ジェンダーアイデンティティー」に改めたのが柱。立憲民主、共産、社民３党も、超党派議員連盟が２０２１年にまとめた法案を既に提出。３案が出そろった。