けいざい百景

金融経済教育に政府が本腰を入れている。２０２４年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅に拡充されるのを機に、新設する金融経済教育推進機構を旗振り役として、人生の早い段階から投資のイロハを学んでもらい、国民の金融知識の底上げを目指す。

東京電力福島第１原発で、炉心溶融（メルトダウン）が起きてから１２年。政府は放射性物質トリチウムを含む処理水を今年春から夏にかけて海洋放出する方針だ。ただ、政府と東電が２０１５年に福島県漁業協同組合連合会と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したはずの「理解」は、いまだ得られていない。地元の漁業者は「反対」を表明しながらも、複雑な思いで状況を注視している。

　半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の工場建設が進む熊本県。建設予定地の自治体では、工業地の地価が全国トップとなる前年比３０％超の伸びを示し、周辺自治体でも住宅地や商業地が値上がりしている。新工場の波及効果は関連産業だけにとどまらず、地元首長からは「数十年に１度のチャンス」との声…

携帯電話大手などの通信各社が消費電力削減の取り組みに力を入れている。社会のデジタル化の進展でデータ流通量は増加し続けており、データの処理や保管をするサーバーの冷却などで消費電力が爆発的に増えることが予想される。燃料価格の高騰による電気代の値上がりが各社の業績に影響を与える中、省電力化は喫緊の課題だ。そんな中、サーバーを液体で冷却する実証や光技術を使った次世代通信基盤の開発で省電力化を目指す取り組みが始まっている。

冷ややっこや鍋物など幅広い料理に使われる豆腐と、夏祭りの屋台で爽やかな味を楽しむラムネ。この二つが意外な共通点を持つことはあまり知られていない。いずれも「夏によく売れる」は分かりやすい特徴だが、これでは意外とは言えない。では、豆腐とラムネの意外な共通点とは―。

牛や豚に比べ低い環境負荷で生産できる次世代のたんぱく源として、コオロギに注目が集まっている。３年後には昆虫食の市場規模が世界で約１０００億円に達するとの試算もあり、参入企業が増加。コオロギを使用した商品の多様化も進んでいる。

２０２２年４月に東京証券取引所が実施した市場区分の見直しから１年近くが経過した。旧１部市場から最上位プライム市場に移る企業が多く、東証は「流通株式時価総額１００億円以上」や「流通株式比率３５％以上」などのプライムの上場維持基準に適合していない企業にも猶予を与える経過措置を導入した。しかし、今年１月、この経過措置を２５年３月から順次打ち切ることが決まった。経過措置によるプライム残留組には既に基準をクリアした企業がある一方、届かないままの企業も多く、明暗が分かれている。

　三菱重工業は２月７日、長年にわたって開発してきた初の国産ジェット旅客機「スペースジェット〈ＳＪ〉、旧ＭＲＪ）の開発を断念すると発表した。１８年間に投資した資金は１兆円に上り、完成予定期日を６回延期。６機の試験機で延べ３９００時間の飛行試験を行ったが、商業運航に必要な国の型式証明を手に入れることができなかった。同社の泉…

「物言う株主」とも称されるアクティビスト投資家の存在感が増している。上場企業の株を取得した上で、改革や株主還元を要求。対立の末に経営の迷走が続くケースがある一方、意見を採り入れ、事業の見直しを加速させた例もある。アクティビストは日本企業にとって迷惑なだけの存在か、変革を促す「苦い良薬」か。実像に迫った。

年明け早々、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に乗り出すと表明した。１月下旬に始まった国会論戦では「児童手当」を巡る所得制限が注目を集めているが、育児休業制度の見直しといった働き方改革推進も重要な柱の一つだ。男女が子育てをしながらキャリアを築くのに不可欠な働き方改革は、議論が繰り返されてきたが、大きな成果を生んだとは言い難い。首相の異次元対策は少子化の歯止めとなり得るのか。