イラク戦争開戦２０年

　イラク戦争から２０年が過ぎ、戦禍と混乱で悪化したイラクの治安情勢は落ち着きを取り戻しつつある。だが、荒廃した経済の復興と民主化は道半ば。イラクのアブドル・カアブ駐日大使は時事通信とのインタビューで、日本の支援に感謝しつつ「日本からの直接投資が必要だ」と訴えた。主なやりとりは次の通り。

　【カイロ時事】２００３年のイラク戦争から２０年が過ぎた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、イラクを逃れた難民は世界で約３５万人に上る。「戦争がなかったら、人生はどうなっていただろう」。自問したまま、多くは今も帰国を果たせていない。

　【カイロ時事】米国が主導した２００３年のイラク戦争開始から、２０日で２０年になる。フセイン独裁政権が崩壊し、イラクは民主化へ向かったが、政情は今も不安定だ。反米闘争や宗派対立、過激派台頭などで悪化した治安も再建は遠く、イラクはなお秩序を立て直す途上にある。

　【ワシントン時事】米国主導のイラク開戦から２０年。「中東の民主化」を掲げた介入は泥沼化し、米国が中東への軍事的関与を後退させる結果となった。間隙（かんげき）を突いた中国が影響力を増し、中東は米中競争の「舞台の一つ」（米専門家）になりつつある。米国は安全保障面だけではない新たな関係の構築を迫られている。

　【カイロ時事】イラクでは２００３年の戦争後、米国主導でもたらされた民主主義体制の下、汚職文化が根付いた。スダニ首相は昨年１０月の就任に先立つ演説で「生活のあらゆる面に影響する汚職のまん延は、新型コロナウイルスより致命的だ」と強調。しかし、国民の政治不信は深く、汚職撲滅への期待は低い。

　【パリ時事】欧州はイラク戦争への対応が二つに割れた。英国やポーランドが早々と参戦を決めた一方、フランスとドイツは断固反対し、西側陣営に深刻な亀裂が生じた。関係修復に長い時間はかからなかったものの、軍事行動に消極的な仏独の姿勢は、２０年たった今も基本的に変わっていないという見方もある。

　米シンクタンク「大西洋評議会」のトーマス・ウォーリック非常勤上級研究員の話　イラク戦争は、侵攻開始後の出来事と戦闘終了後のことを分けて評価する必要がある。軍事作戦は成功だった。至らない部分があったのは戦後処理だ。

　シンクタンク「フランス国際関係研究所（ＩＦＲＩ）」のマルク・エケル氏の話　フランスは「米国の最も古い同盟国」と言われるが、ドゴール仏政権時代は東西冷戦で西側に属しつつも、米国と完全に足並みをそろえることは拒否した。フランスは１９６０年に核保有国となり、６６年には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「統合軍事機構」から脱退し…

　【ワシントン時事】米上院は２９日、イラクとの開戦を認めた過去の決議を撤廃する法案を賛成多数で可決した。成立すれば、２００３年のイラク戦争から２０年の節目に正式に区切りを迎えることになる。