２０２５年大阪・関西万博

　自民党の茂木敏充幹事長は２５日、会場建設費が上振れする見通しとなった２０２５年大阪・関西万博について、「誰がどうだったと言ってもしょうがない。オールジャパンで政府・与党、経済界も一体となって成功に向けた取り組みを加速させたい」と強調した。大阪市内で開かれた党関連の会合で語った。（2023/09/25-19:55）

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、これまで見込んでいた１８５０億円から４５０億円増え、２３００億円程度とする案が出ていることが２５日、関係者への取材で分かった。資材価格や人件費の高騰が要因で、上振れは２度目となる。

　松野博一官房長官は２５日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が現在の１８５０億円から数百億円上振れする見通しとなったことについて、「国、自治体、経済界が３分の１ずつ負担するという閣議了解に沿って対応を協議する」と述べた。「会場建設費は日本国際博覧会協会で精査を行っており、増額の是非や金額についてのコメン…

　日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は２２日の記者会見で、準備が遅れている２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設について、「現時点で（開幕に）間に合うか、間に合わないのか分からない」と危機感を示した。その上で「精度の高い設計図書と予算、工期の裏付けのある発注が一日も早くなされることを期待する」と重ねて…

　２０２５年大阪・関西万博の準備状況を確認するため来日していた博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）のケルケンツェス事務局長は２１日午後、東京都内で報道陣の取材に応じた。２５年４月の開幕時期について「進捗（しんちょく）が遅れているとは思っておらず、延期はない」と強調した。（2023/09/21-21:20）

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が、現在の１８５０億円から数百億円上振れする見通しとなったことが２０日、関係者への取材で分かった。資材価格や人件費の高騰などが主な原因で、２０００億円を超える見込み。

　経団連の十倉雅和会長は２０日、東京都内で講演し、２０２５年大阪・関西万博の日程について「不退転の覚悟で、石にかじりついても４月１３日（の開幕）を成し遂げたい」と述べ、予定通りの開催に全力を尽くす考えを強調した。十倉氏は日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務めている。

　２０２５年大阪・関西万博で、参加国が自前で整備するタイプのパビリオン建設が遅れていると指摘される中、大阪市は１９日、チェコが建築許可の申請を行ったと発表した。約５０カ国・地域が自前での整備を目指しているが、正式な申請は初めて。市の審査が順調に進めば、最短で約１カ月後に着工できるという。（2023/09/19-20:0…

　自見英子万博担当相は１７日、大阪府庁咲洲庁舎を訪れ、吉村洋文知事や大阪市の横山英幸市長らと会談した。２０２５年大阪・関西万博について、自見氏は「次の社会の扉を開ける素晴らしい万博にしたい」と述べ、関係機関と連携し、成功に向け取り組む意向を示した。吉村氏は「国からの力強い後押しをお願いしたい」と応じた。

　西村康稔経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の会場の安全対策に必要な費用を国が負担する考えを明らかにした。「会場建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保する」と述べた。