アフガニスタン情勢　関連ニュース

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１３日、新たに着任した中国大使から信任状を受理したと発表した。ロイター通信によると、タリバンが２０２１年８月に政権を奪取して以降、正式な駐在大使を新たに受け入れたのは初めて。

　【ペシャワルＡＦＰ時事】パキスタンとアフガニスタンの国境警備隊の間で６日、銃撃戦が起き、両国間で最も交通量が多いと言われる国境が封鎖された。パキスタン当局が明らかにした。

　アフガニスタンのアブダリ駐日大使は２９日、東京都内で記者会見し、アフガンで国家運営の実権を掌握したイスラム主義組織タリバンに対して各国が「圧力」をかけ、国内融和に向けた交渉の席に着かせてほしいと訴えた。日本政府に対しては「（政治的に）中立な立場」を生かし、合意形成に向けた議論を主導するよう求めた。

　【ニューデリー時事】国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２２日、イスラム主義組織タリバンが復権して以降、崩壊した民主政権やその治安部隊の関係者少なくとも２１８人を正式な司法手続きを経ず殺害したと指摘する報告書を公表した。タリバンは権力掌握当初、前政権関係者らの「恩赦」を約束していたが、守られていない実態が浮き彫り…

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の幹部が、治安部隊の一部として数千人の自爆要員を組織していると発言した。地元メディアが伝えた。タリバンは反政府勢力だった時と同様、統治する側に回った現在でも自爆を有効な攻撃手段と見なしていると言えそうだ。

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のシャライ法相は１６日、国内における全ての政党の活動を禁じると発表した。「シャリア（イスラム法）に基づいておらず、国にいかなる利益ももたらさないため」と説明している。国営バフタル通信が伝えた。

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが復権して、１５日で２年。極端なイスラム法解釈の下、教育や就労の場から女性を締め出す措置は、枚挙にいとまがない。その一方、学ぶ機会を奪われた女性の居場所をつくる取り組みも、水面下で行われている。

　【ワシントン時事】米国務省は３１日、ウエスト・アフガニスタン担当特別代表らがカタールの首都ドーハでアフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表団と協議したと発表した。３０、３１両日に行われた協議で女性抑圧政策の撤回を求めたという。

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。

　【ワシントン時事】米国務省は２６日、ウエスト・アフガニスタン担当特別代表らが同日から３１日までの日程で、カザフスタンとカタールを訪問すると発表した。カタールの首都ドーハでは、アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表団と会談し、人道支援などについて話し合う。（2023/07/27-07:01）