財界インタビュー　経営幹部に聞く

　【シリコンバレー時事】米グーグルのクラウド部門のトーマス・クリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日、時事通信などのインタビューに応じた。文章や画像を自動で作る生成人工知能（ＡＩ）関連のサービスを相次ぎ打ち出しており、クリアン氏は「ＡＩが企業の在り方を大きく変える時が来た」と語り、事業拡大に自信を示した。

　横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）の片岡達也社長（横浜銀頭取）はインタビューに応じ、デジタル人材の育成強化に取り組む考えを明らかにした。担当部署の規模を拡充するほか、報酬体系も「メリハリを効かせ、モチベーションが高まる仕組み作りが必要」とし、より成果を反映する形に見直す。

　あおぞら銀行の谷川啓社長は１５日までにインタビューに応じ、地域金融機関を通じた投資信託の販売を強化する方針を示した。２０１５年から投信販売で地銀などと連携を進めており、２５年度までに連携先を現在の６３社から７０～８０社程度に拡大したい考えだ。

　りそな銀行の岩永省一社長は８日までに、インタビューに応じ、住宅ローンの契約手続きや融資審査についてデジタル化を加速させる方針を明らかにした。業務の迅速化と効率化により他行への競争力を高める。岩永氏は「極限まで効率化していく」と強調した。

　マツダの毛籠勝弘新社長は１４日、時事通信社などとのインタビューに応じ、自動車の電動化戦略はトヨタ自動車との協業を通じて競争力を確保していく考えを示した。その上で、国内向けに「２０２７年ぐらいから電気自動車（ＥＶ）専用の車台を使った新車を投入していく」と表明した。

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の技術を使った生成ＡＩを行内業務に導入する。４月から実証実験を始め、情報検索や資料作成などに活用。顧客向けサービスへの展開も検討する。内川淳執行役専務グループＣＩＯ（最高情報責任者）が１２日までにインタビューに応じ、「生成ＡＩは人手不足…

　ニッカウヰスキー（東京）の為定一智社長は６日までにインタビューに応じ、「（事業を拡大するには）今の組織では余裕がない」と述べ、不足気味の原酒の増産や海外での販路開拓のため人員を増やす考えを示した。中でも味や香りの責任者であるブレンダーや実際に蒸留に携わる技術者など「ウイスキー人材」を拡充する方針だ。

　【ニューデリー時事】高成長が続くインドに、日本の経済界の注目が集まっている。菅義偉前首相の訪印も企業の進出拡大に向けた環境整備が主眼だ。現地の日系企業でつくるインド日本商工会の堀越卓朗会長（インド住友商事社長）は、時事通信の取材に「チャレンジに値する国であり市場だ」と魅力を語るとともに、企業が進出しやすい環境整備を関…

　東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永沢昌社長はインタビューに応じ、政府が再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付ける洋上風力発電の強化に向け、国内外の再エネ事業者などとの提携を目指す考えを明らかにした。永沢氏は、当面の投資規模が再エネ全体で１兆円程度に上ると説明。その上で、「すべて自力でできるかどうかは微妙で、資金…

　みずほ証券の浜本吉郎社長は４日までにインタビューに応じ、個人顧客を担当する営業員の業績評価について、株の売買手数料などでいくら稼いだかを示す項目を除外したと明らかにした。短期的な市場変動に影響を受けやすい販売額ではなく、中長期的な顧客満足度を重視する体系に見直す。