教科書検定

　文部科学省は２８日、小学校で２０２４年度から使用される教科書の検定結果を公表した。新しい指導要領になってから２回目の検定で、各教科書会社は前回に続き「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング＝ＡＬ）を重視。児童生徒に１人１台の情報端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」がほぼ完了した中、申請のあった全１１教科…

　大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定を巡る汚職事件を受け、文部科学省は２８日、贈賄側の教科書会社「大日本図書」（東京）に対し、新たな教科書発行を認めない罰則を初めて適用し、２０２３年度の中学校の教科書検定で同社から申請があっても不合格にすると通知した。

　小学校で２０１８年度から「特別の教科」となった道徳では、検定意見数が前回の１４９件（教科書２４点）から今回は１９１件（同１８点）に増加した。学習指導要領で定められた内容項目のうち「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に関するものは、前回の２件から１３件に増えた。

　日本の歴史を学ぶ教育出版の小学６年向けの教科書には、人工知能（ＡＩ）の技術を使って幕末や太平洋戦争などの白黒写真をカラー化した計５２枚が掲載された。文部科学省の担当者は「教科書でこれだけ大規模に写真がカラー化された例は記憶にない」としている。

　検定を受けた教科書では、多くの教科で新型コロナウイルスに関連する記述が見られた。刻々と状況が変化する中、各教科書会社は悩みながら編集作業を行ったが、中には体育の授業で児童がマスクを着けた写真を掲載したところ、検定意見が付いて差し替えたケースもあった。

　小学校の教科書でも、性的少数者（ＬＧＢＴなど）といった性の多様性を取り上げるケースが広がっている。前回の検定では保健の教科書２点のみだったが、今回は道徳や社会を含め１０点で触れられた。

　【ソウル時事】韓国の趙賢東外務第１次官は２８日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、日本政府の小学校の教科書検定結果について抗議した。これに関し外務省報道官は声明で、島根県竹島（韓国名・独島）が「日本固有の領土」と明記されたことを問題視し、「不当な主張が盛り込まれた」と非難した。

　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２９日の記者会見で、日本の小学校の教科書検定結果について「領土問題で小細工をする行為に重大な懸念を持っている」と述べ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。

　教科書検定　教科書会社が著作・編集した図書を、文部科学省が審査する制度。民間の創意工夫を生かし、教育の中立性を確保するのが狙い。大学教授や小中高校の教員らで構成する調査審議会が審査する。原則として４年に１度実施される。記述が学習指導要領や検定基準に沿っていないと判断された場合は検定意見が付けられ、修正と再審査を経て、…

　教科書会社大手の「東京書籍」が発行した高校１年生向けの地図の教科書で、約１２００カ所の訂正があったことが２０日、同社への取材で分かった。文部科学省の教科書検定に合格していたが、使用が始まった昨年４月、教員からの指摘で判明した。