ニュースＱ＆Ａ

　国会欠席を続け、「公開議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員に対し、参院は１５日に衆参通じて３例目、７２年ぶりの「除名」処分とする見通しだ。除名されると、議員や所属政党はどうなるのだろうか。

　個人に割り振られたマイナンバーや、番号を印字したカードの利活用を進める関連法の改正案が閣議決定された。行政手続きの効率化や利便性の向上が期待される一方、個人情報の漏えいリスクや国会の審議を経ない情報連携などを懸念する声もある。

　岸田文雄首相は２月２４日の先進７カ国（Ｇ７）首脳テレビ会議で「グローバルサウスへの関与や支援の重要性」を訴えた。５月のＧ７広島サミットでも重点テーマとして取り上げる方針だ。

　れいわ新選組は同党の水道橋博士参院議員（比例代表）の辞職を受け、２０２８年７月までの残り任期を１年ごとに５人で回す方針だ。ただ、山本太郎代表が名付けた「れいわローテーション」には、与野党から批判や疑問の声が出ている。

　米連邦政府ができる借金の上限額を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、バイデン大統領と下院で多数派を占める野党共和党の協議が難航している。交渉が長引き、上限が速やかに引き上げられなければ、６月にも財政資金が枯渇し、米国債の元利払いができないデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。

　岸田文雄首相が最重要政策と位置付ける少子化対策を巡り、児童手当の見直し議論が活発になっている。所得制限の撤廃を求める声などがあり、政府は３月末までに児童手当を含めた少子化対策のたたき台をまとめる方針だ。

　社会保険料などの負担が生じる「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は制度の見直しを表明した。共働き世帯が増加する中、多くの人にさらなる労働参加を促す狙いがある。ただ、実現にはハードルもある。

　日銀は１８日、大規模金融緩和策の現状維持を決めた。国債市場の機能改善を狙い、容認する長期金利の上限を０．５％に引き上げた昨年１２月の政策修正の効果を見極めるためだ。今後、日銀の思惑通りに国債市場の「ゆがみ」が解消に向かうかが注目される。

　日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一部修正を決めた。０％程度に誘導している長期金利の変動容認の上限を０．２５％程度から０．５％程度に拡大した。これを受け、足元の長期金利は上限の０．５％まで上昇。大手銀行は住宅ローン金利を一部引き上げるなど、暮らしにも影響が出ている。金融市場では、日銀が追加で政策…

　ソニーグループとホンダが共同出資する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」（東京）が電気自動車（ＥＶ）の試作車を公開した。戦後の日本を代表する企業同士の異業種連携で移動空間はどう変わるのか。２０２５年に発売を目指す新型ＥＶの姿が徐々に見えてきた。