少子化対策　関連ニュース

　日本の人口減少に危機感を持つ人が８割に上ることが１４日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）が実施した調査で分かった。一方で、少子化対策を国の重要施策と捉える人は４割にとどまった。

　加藤鮎子こども政策担当相は３日のインタビューで、政府の少子化対策「こども未来戦略方針」の財源確保で新たな支援金制度を設けることについて、「負担だけでなく給付が充実する部分もあることを社会にしっかり伝え、理解をいただきたい」と訴えた。主なやりとりは次の通り。

　政府は２日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第７回会合を首相官邸で開き、「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた議論に着手した。首相は関係閣僚に対し、事業費捻出のため社会保障費の歳出削減に関する工程表の作成や、新たな支援金制度の構築に向けた検討を指示。いずれも年末までに詳細を詰める。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、財政制度分科会で２０２４年度予算編成に関する議論を本格的に始めた。岸田政権が重要課題に位置付けた「次元の異なる少子化対策」を実現するための財源確保が焦点となる。政府はコロナ禍で膨らんだ歳出構造の「平時への回帰」を掲げるが、各省庁の概算要求総額は過去最大の１１４兆円超に膨ら…

　１３日発足の新内閣で、内政面の大きな焦点は防衛費増額と少子化対策の財源に関する議論だ。いずれも年末の２０２４年度予算編成をにらみ検討が本格化。岸田文雄首相の指導力が問われそうだ。長引く物価高騰や、マイナンバー制度を巡る混乱も、早期の対応を迫られている。

　こども家庭庁は２４日、２０２４年度予算概算要求を公表した。児童手当などの財源として特別会計に繰り入れる分を含めた一般会計総額は、発足後初の予算となった２３年度比で２．０％増の４兆４８３億円。児童手当の拡充や、親の働き方を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などに取り組む。ただ、これらの項目は今後の予…

　山梨県は３日、人口減少対策の政策パッケージを発表した。奨学金や住宅ローン返済の負担軽減などが柱。県は６月に「人口減少危機突破宣言」を行っており、今後庁内に専門の組織を設け、出生率回復に向けた子育て世代支援を強化する。

　厚生労働省は３１日、２０２２年度に育児休業を取得した男性の割合が前年度より３．１６ポイント高い１７．１３％と、過去最高だったと発表した。上昇は１０年連続。政府が掲げる「３０年に８５％」の目標には依然として遠く、厚労省は「あらゆる政策を動員し、男性が希望通り育休を取得できる環境整備を強力に進めていく」と強調した。

　岸田文雄首相は３１日、鳥取県日吉津村の子育て支援施設「ミライトひえづ」を訪れ、村の子育て政策について中田達彦村長から説明を受け、育児中の住民らとの車座対話に臨んだ。この後、首相は記者団に、政府が６月に策定した「こども未来戦略方針」に掲げた政策に「スピード感を持って取り組む」と強調した。

　岸田文雄首相は３１日、鳥取県日吉津村の子育て支援施設を視察した。村の子育て政策について説明を受け、当事者らと車座で意見交換する「こども政策対話」に臨んだ。小倉将信こども政策担当相、平井伸治知事も参加した。（2023/07/31-12:51）