原子力政策

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性に問題があるとして、広島県と愛媛県の住民計７人が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（脇由紀裁判長）は２４日、差し止めを認めない決定をした。

　立憲民主党は２３日の「次の内閣」（ネクスト・キャビネット）で、脱炭素社会の実現に向けた政策支援の裏付けとなるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案に反対することを決定した。大西健介政調会長代理は記者団に「（原発の）新増設を認めないというわが党の基本方針に反している」と述べた。政府が２月に閣議決定した「ＧＸ実…

　東京電力福島第１原発事故から１２年を迎えるのを前に、原子力規制委員会の山中伸介委員長は１０日、事務局の原子力規制庁職員に対して訓示した。「原子力に１００％の安全は無いことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてほしい」と呼び掛けた。

　岸田文雄政権は、原発の建て替えや運転期間延長を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を２月に閣議決定し、２０１１年の東京電力福島第１原発事故からの原発政策を大きく転換した。原子力の「最大限活用」へかじを切った判断の是非について、ＧＸ基本方針の取りまとめを主導した西村康稔経済産業相と…

◇原発回帰「安全神話そのもの」＝エネルギー危機に悪乗り―立憲・枝野氏

　東京電力福島第１原発事故後に「依存度を低減する」としてきた原発について、岸田政権は「最大限活用」するとの方針に１８０度転換した。原油などエネルギー価格の高騰と国際的な脱炭素社会への動きが背景にある。ただ、４月の統一地方選を控え、岸田文雄首相は「電気代の抑制」を盾に、原発の安全性に対する疑問の声に正面から答えていない。

　原子力規制委員会は３日の審査会合で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層は「いずれも活断層ではない」とする同社の見解を大筋で了承した。２０１６年に規制委の専門家調査団が一部について「活断層」の可能性を指摘していたが、判断を覆した格好だ。

　２０２３年度予算案に関する論戦の舞台が１日、参院予算委員会に移った。立憲民主党は６０年を超えて原発を運転できるようにする政府方針を取り上げ、「非科学的だ」と批判して撤回を要求した。岸田文雄首相はロシアのウクライナ侵攻などに起因する「エネルギー危機」を強調。安全性については正面からの答弁を避け、議論は平行線をたどった。

　政府が２８日に閣議決定した「ＧＸ脱炭素電源法案」で道を開こうとしている既存原発の「６０年超」運転では、安全性の確保が課題となる。実際に６０年を超えて稼働している原発は世界で例がない。国会審議で安全性の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが問われる。

　閣議決定された原子炉等規制法（炉規法）改正案は６０年超運転を事実上容認する内容となっている。ただ、規制内容の詳細については、原子力規制委員会での検討が始まったばかりで、議論が先送りされた形となった。