バイデン政権に審判～米中間選挙２０２２～

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は７日、連邦議会の上下両院合同会議で施政の基本方針を明らかにする一般教書演説を行った。最大の懸案である連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、野党共和党に協力を要求したほか、外交面でも中国との競争に打ち勝つため「結束すべきだ」と強調。自身の掲げる政策実現に強い意欲を示し、超党派での連携を訴えた。

　【ワシントン時事】米南部ジョージア州の上院選決選投票で共和党「トランプ派」のウォーカー候補が敗北したことで、トランプ前大統領への風当たりが強まりそうだ。２０２４年大統領選に出馬を表明したトランプ氏だが、反ユダヤ主義者との会食を批判されたり、一族の運営企業が脱税で有罪評決を受けたりと、先行きには暗雲が漂う。

　【ワシントン時事】米連邦議会上院（定数１００）の最後の１議席を決める決選投票が南部ジョージア州で６日行われ、民主党現職のラファエル・ウォーノック氏が僅差で勝利した。これを受け、上院は民主５１、共和４９、下院（定数４３５）が共和２２２、民主２１３の議席配分が確定。上院は民主党、下院は共和党が多数派を握る勢力図が固まった…

　【ワシントン時事】米中間選挙の連邦下院選（定数４３５、全議席改選）は３日までに、共和党２２２議席、民主党２１３議席で確定した。最後まで勝敗が確定していなかった西部カリフォルニア州１３区で共和党候補の当選が確実となった。共和党は改選前から１０議席増、民主党は７議席減となる。米ＣＮＮテレビが報じた。

　【ニューヨーク時事】米中間選挙で野党共和党が連邦議会下院の過半数を奪還し、米産業界に歓迎ムードが広がっている。増税や規制強化に積極的とされる与党民主党の勢いに歯止めがかかれば、企業活動を展開しやすくなるためだ。ただ、政権与党と下院多数派の「ねじれ」に伴う政治の停滞を懸念する声もある。

　【ワシントン時事】ペロシ米下院議長（８２）は１７日、議会で演説し、来年１月からの新議会で下院民主党の指導部を退く考えを示した。「新しい世代が民主党を率いる時が来た」と世代交代の重要性に言及。下院議員としての活動は続ける方針だ。

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は、カンボジアとインドネシアで開かれた一連の国際会議に出席し、アジア外交を重視する姿勢を再び鮮明にした。８日の米中間選挙の結果、民主党の上院多数派確保が歴訪中に決まったことも追い風となり、存在感を発揮。だが、バンコクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席し、関与強化に…

　【ワシントン時事】米中間選挙では、２０２０年大統領選でトランプ前大統領が敗北したことを認めない「選挙否定派」と呼ばれる候補が出馬し、米国の民主主義の根幹が問われた。否定派は一定の勢力を得た半面、接戦区で競り負け、過激な主張は広がりを欠いた。

　【ワシントン時事】米中間選挙で野党共和党が下院の過半数を押さえたことで、政権与党と議会の支配勢力が異なる「ねじれ」が生じる。ホワイトハウスや財務省のエコノミストを務めたハーバード大経済学部教授のカレン・ダイナン氏に、今後の見通しを聞いた。

　【ワシントン時事】米中間選挙で野党共和党が下院の過半数を奪還し、政権と議会の支配勢力が異なる「ねじれ」状態が確実になったことで、米中の経済対立に拍車が掛かる恐れがある。共和党は半導体などの調達で「脱中国依存」を一段と加速させるよう主張しており、日本を含む世界経済にも影響が及びそうだ。