エネルギー問題（ガス・電力需給、節電、電気代）　関連ニュース

　関西電力の森望社長は２２日の記者会見で、今後の電気料金の値下げの可能性を問われ、「経営環境を慎重に総合的に見極めて判断する必要がある」と述べた。不確定要素として燃料価格の動向を例示し、「想定がなかなか難しい変動を繰り返している」との認識を示した。（2023/09/22-17:04）

　中部電力は６日、子育て世帯と高齢者世帯を対象に、来年１、２月請求分の電気料金を１０％割り引くと発表した。燃料価格高騰で負担が続く家計を支援するのが狙い。法人向けに実施中の割引は来年３月請求分まで５カ月延長。これらにより、総額６３０億円規模の負担軽減策を実施する。（2023/09/06-18:31）

　電力大手１０社は３０日、１０月分の電気料金を引き上げると発表した。前月に比べて月６４０～１０２０円程度増加する見込み。政府が実施している負担軽減策の縮小を反映した。

　関西電力と九州電力を除く大手８社は２８日、９月の電気料金を引き下げると発表した。標準家庭の値下げ幅は前月比２１０～４４０円程度で、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料の価格下落を反映した。東京ガスなど都市ガス大手４社も１３０～１８０円程度値下げする。

　東京電力管内の家庭や企業を対象とする夏の節電要請が１日から始まった。期間は８月末まで。今夏は、電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要な３％に近い水準まで低下する恐れがあり、政府は無理のない範囲で節電を呼び掛けている。

　電気代の値上げをきっかけに、節電につながる家電などの「省エネ」商戦が熱を帯びてきた。蒸し暑い時期を迎えてエアコンの買い替えが広がっているほか、ソーラーパネルを使って電気をためておくポータブル電源が注目を集める。コストを抑えたいのは企業も同じで、電力使用量を減らそうと工夫を凝らす。

　経済産業省は１３日の審議会で、都市ガスの脱炭素化に必要な政策対応を示した中間整理をまとめた。都市ガスの原料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の代わりに、温室効果ガスの排出を抑制できる合成メタンやバイオメタンを活用。技術開発や導入促進に向け、今後規制や支援策を具体化する。

　東京ガスは９日、家庭や企業向けの低圧電気料金を９月使用分から値上げすると発表した。エネルギー価格の上昇を背景に、卸電力市場での調達価格が高騰しているため。

　政府は９日、夏の電力需給対策として、東京電力の供給地域にある家庭や企業に「無理のない範囲で」節電への協力を要請することを正式決定した。期間は７月から８月まで。節電の数値目標は設けない。東電では７月に、電力の供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％に近い水準まで低下する見通しとなっているため。

　関西電力子会社オプテージ（大阪市）は７日、電気小売りサービス「ｅｏ電気」の全プランを９月１日から値上げすると発表した。電力市場などでの調達や、相対での取引価格が高騰しているため。（2023/06/07-18:47）