電気自動車（ＥＶ）

　電動化へとシフトする新しいカーライフを提案するイベント「ＥＶ：ＬＩＦＥ　ＦＵＴＡＫＯＴＡＭＡＧＡＷＡ　２０２３」が１８日、東京都世田谷区の複合施設「二子玉川ライズ」で開催された。自動車専門誌「ル・ボラン」の主催。

　三菱自動車は１０日、２０３０年度までに１．４兆円から１．８兆円の電動化投資を進める方針を表明した。国内外で電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車の投入を急ぎ、３５年度に電動車の新車販売比率を１００％にする計画だ。

　いすゞ自動車は７日、小型トラック「エルフ」の１７年ぶりとなる全面改良に合わせ、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＥＬＦ（エルフ）　ＥＶ」の国内販売を開始したと発表した。２０２４年以降、米国でも発売し、その後欧州にも広げる計画で、物流分野でも急速に進むＥＶ化に対応する。

　欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策の一環で、２０３５年からガソリン車やディーゼル車の新車販売の事実上禁止に踏み切る。ＥＵ欧州委員会で運輸行政を担うモビリティ・運輸総局のヘンリック・ホロレイ総局長（エストニア出身）は、５日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車…

　日産自動車は２７日、日本と欧州で電動化目標を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）にハイブリッド車（ＨＶ）を加えた電動車の販売比率を２０２６年度に日本で５８％（従来５５％）に、欧州では９８％（同７５％）にすることを目指す。ＥＶ購入で税優遇を受けられる米インフレ抑制法への対応については、２６年以降に適用要件を達成する…

　トヨタ自動車が、米国や欧州、アジアの工場で電気自動車（ＥＶ）の生産を検討していることが２１日、分かった。トヨタは日本と中国の工場でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ｂＺ４Ｘ」などのＥＶを製造してきたが、環境規制の強化でＥＶの需要拡大が見込める他の地域でも生産体制を整え、ライバル各社を追撃する。

　【ニューヨーク時事】米国で電気自動車（ＥＶ）が価格競争の圧力にさらされている。約６割のシェアを握る最大手のテスラが、ＥＶ購入に関する優遇税制の見直しをきっかけに値下げし、一部メーカーが応戦しているためだ。日本勢は静観しているが、大手に比べて経営体力で劣るＥＶ専業の新興メーカーは、さらなる苦境に陥りそうだ。

　日野自動車は１７日までに、今年度中に発売予定だった小型の電気自動車（ＥＶ）バス「日野ポンチョＺ（ズィー）ＥＶ」について、発売を凍結すると発表した。日野自が中国の比亜迪（ＢＹＤ）からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給を受けて販売する計画だった。

　【シリコンバレー時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１６日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが米国内で３６万２７５８台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。運転支援機能に問題があり、衝突事故を起こすリスクがあるという。テスラは、インターネット経由でソフトウエアを更新して対応する。

　調査会社マークラインズが１６日までにまとめた２０２２年の電気自動車（ＥＶ）世界販売台数ランキングによると、日本勢は日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの３社連合が２８万３０００台（シェア３．９％）で７位に入ったのが最高だった。トップ１０に入ったのは同連合のみで、他の日系メーカーのシェアはいずれも１％未満。日本勢のＥＶ市場…