巨大地震被害想定　関連ニュース

　内閣府は４日、南海トラフ地震の被害想定見直しに向け、中央防災会議（首相の諮問機関）のワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。前回想定は２０１２～１３年にまとめたが、それ以降の対策の進展や経済社会情勢の変化を踏まえた影響を推計。２４年春までに新想定と被害軽減の基本計画を公表する方針だ。（2023/04/04-20:26）

　内閣府は３日、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しに向けた有識者検討会の初会合を開いた。最新の科学的知見を踏まえ、津波の高さや被害などを推計する方法を議論し、今年春ごろまでに一定の方向性を示す。それを受け、政府の中央防災会議で２０２４年春をめどに、新たな被害想定と対策を盛り込んだ基本計画に改定する方針だ。（2023/0…

　東京都は３１日、防災会議の会合を開き、首都直下地震の新たな被害想定を踏まえた地域防災計画の修正素案を示した。都内の死者が最大約６１００人に上る現行の被害想定について、２０３０年度までに半減させる新たな目標を設定。今年は関東大震災から１００年の節目に当たり、建物の耐震化や出火防止といった対策の強化に取り組む。都民からの…

　南海トラフの東西どちらかでマグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続発する確率は４．３～９６％だと、東北大や東京大、京都大の研究チームが１０日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、千島海溝や日本海溝沿いの北海道・三陸沖でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．０以上の「先発地震」が発生してから、遅くとも２時間後までに発表される。先発地震がＭｗ８級以上と大きく、最大震度５弱以上の揺れや津波が起きる場合と、Ｍｗ７級で同４以下にとどまり、津波を伴わない場合とでは、当…

　新たに運用する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、「南海トラフ地震臨時情報」に似ているが、仕組みが大きく異なる。南海トラフの場合は過去の東海地震対策を継承し、気象庁が「評価検討会」（会長・平田直東京大名誉教授）を開いた結果を受けて「巨大地震警戒」か「巨大地震注意」の臨時情報を発表する。

　内閣府は８日、千島海溝と日本海溝沿いの北海道、青森、岩手３道県沖でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．０以上の地震が発生した場合、Ｍｗ８級以上の大地震が続発する可能性があるとして、北海道から千葉県にかけての太平洋側などに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出すと発表した。大地震が続発する前の「事前避難」は求めず、交通…

　政府は３０日、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備え、防災・減災対策を推進する地域として８道県２７２市町村を指定した。うち７道県１０８市町村は「特別強化地域」とし、避難施設の整備や集団移転の費用を国が重点的に支援する。先の通常国会で改正された両海溝沿いの地震対策特別措置法に基づき、同日の中央防災会議で決定し…

　政府の地震調査委員会は１１日、能登半島北東部で２０２０年１２月から活発化している地震活動と地殻変動について「委員長見解」を公表した。高温高圧の地下深くで生じた水により球状に圧力が高まったり、亀裂が広がったりして地震を引き起こしている可能性があるが、「原因を特定することは困難」とした。「地震活動に減衰傾向は見えず、当分…

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は１７日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画を修正した。昨年発生した静岡県熱海市での土石流災害を受け、危険な盛り土が見つかった場合、自治体が速やかに是正指導を行うと明記した。