時評・オピニオン

第２次安倍政権の下、黒田東彦日銀総裁が２０１３年４月から開始した“異次元の金融緩和”。長引くデフレ状況と景気停滞から脱するため、日銀が国債を大量に買い入れて資金供給量を大幅に増やし、企業の投資や個人の消費を促そうとした政策だ。しかし、「消費者物価の前年比上昇率２％」と目標を定めた日銀だったが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした物価上昇局面となった今も“異次元”の旗印は下ろしていない。

僕が起業したきっかけとなったのは、幼い頃にアメリカやフィリピンで暮らしたことが何より大きいと思います。日本と海外では何もかもが違い、判断基準の軸の幅が広くなった、また、何事においても楽観的で肯定感を持てるようになったことが今につながっている。

２０２２年２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。その日を境に世界のバレエ界は大きく変わってしまった。

性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する要件として性別適合手術を掲げていることは憲法に違反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁の審理が大法廷で行われることになった。２０１９年の最高裁小法廷決定では合憲と判断されたが、今回、判例変更があるのではと関係者の間では期待が高まっている。こうした動きについて山形大学准教授の池田弘乃さん（法哲学、ジェンダー・セクシュアリティと法）に寄稿してもらった。

２０１７年のビルボード・ミュージック・アワードでの受賞を契機として、世界にＢＴＳが“発見”されてから間もなく６年を数える。以降もグラミー賞ノミネートや国連総会での演説とパフォーマンス、米ホワイトハウスでのバイデン大統領との面会に至るまで、アジア系アーティストとして類例を見ない経験を果していく中、２２年６月に突如発信されたのが動画「バンタン会食」だった。

今やライフラインの一部となったと言っても過言ではないＬＩＮＥやインスタグラムといった会員制交流サイト（ＳＮＳ）。しかし、一日中、スマートフォンの画面にくぎ付けとなっているわが子の姿を見ると心配になるもの。ガミガミ言わずに勉強をする子どもに育てる教育法を提唱、「『天才ノート』を始めよう！」（ダイヤモンド社）を著した「ママプロジェクトＪａｐａｎ」（東京）代表取締役の岩田かおりさんに寄稿していただいた。

日本人も台湾で同性の相手と婚姻を成立させられる日が近づいた。去る２０２２年７月２１日、台北高等行政法院（裁判所）は原告二人（日本人・有吉英三郎さん、台湾人・廬盈任さん）の間の婚姻を、昨年５月７日にさかのぼって成立させるように被告（台北市大安区戸政事務所）に命じる判決を下した。（明治大学法学部教授、台湾大学法律学院客員教授・鈴木賢）

世界が今、ウクライナの地を覆う絶え間ない悲しみと矛盾に心を痛めている。そして大国の行動や、法といった規範に懐疑の目を向ける。他方、いまだ続くコロナ禍に多くの人々が苦しむ中で勃発した戦争は、私たちの目の前にある日常が、いかに不安定な土台の上にあるのかを改めて思い知らせる機会となった。（北海道大学准教授・佐々木貴文）

４月４日（日本時間）に米ラスベガスで授賞式が行われる第６４回グラミー賞の「Ｂｅｓｔ　Ｐｏｐ　Ｄｕｏ／Ｇｒｏｕｐ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」部門で、ＢＴＳの〈Ｂｕｔｔｅｒ〉がノミネートされた。ＢＴＳは昨年のグラミー同部門でも〈Ｄｙｎａｍｉｔｅ〉でＫ－ＰＯＰアクト史上初のノミネートを達成。その快挙は、「ＡＲＭＹ」と呼ばれるファンダム（熱心なファン）の枠組みを超えて祝福された。（福岡女学院大学講師・忠聡太）

　矢野康治財務事務次官が月刊誌「文芸春秋」２０２１年１１月号に寄稿した。タイトルは「財務次官、モノ申す　『このままでは国家財政は破綻する』」だ。現役のトップ財務官僚が、総選挙目前のタイミングで「ご政道批判」の声を上げたのである。（同志社大学大学院ビジネス研究科教授・浜矩子）