新型コロナ、「２類相当」から「５類」へ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、５月８日に「２類相当」から「５類」に引き下げられます。これによって、コロナ下の「ニューノーマル」として定着した感染対策や個人の費用負担も一部変わります。何がどう変わるのか、素朴な疑問とその回答をまとめました。（記事の情報は２０２３年４月末時点のものです）

　厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、「定点把握」に基づく感染者数を初めて公表した。８～１４日に報告された医療機関１カ所当たりの患者数は２．６３人（速報値）で、前週の１．４６倍だった。同省は「４月以降の緩やかな増加傾向が続いている」としている。

　新型コロナウイルスの感染動向を把握する感染者数の「定点把握」を巡り、厚生労働省は１１日、過去の参考値の公表を延期すると明らかにした。昨年１０月～今月７日のデータを１２日に発表する予定だったが、集計作業に時間を要しているという。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行したことを受け、国会は９日、感染拡大前の状態に戻り「正常化」した。衆院本会議は、採決時以外でも全議員が議場に着席できるようになった。自民党は国会内で開いていた代議士会を約３年ぶりに再開した。（2023/05/09-16:54）

　新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられ、個人消費の回復に期待が高まっている。入国時や感染時の制約がなくなり、外国人旅行者や国内の消費には追い風が吹く。経済効果が４兆円を超えるとの試算もある。

　松野博一官房長官は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に引き下げた同日以降も、首相官邸の記者会見室で実施中の人数制限について、一部緩和した上で継続する意向を示した。「官邸の感染防止対策は政府の危機管理の観点から極めて重要だ」などと理由を語った。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、日本野球機構の井原敦事務局長は８日、「３年間大変だった。プロ野球のシーズンを途切れさせずに、よくできたと思う」と、対応に追われた日々を振り返った。

　松野博一官房長官は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の「終了宣言」を政府として行う考えはないと明らかにした。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナをめぐる緊急事態の終了を発表したことに関し、「国際的な健康への脅威が終了したわけではなく、（ＷＨＯ発表は）パンデミック（世界的大流行）自体の終了を意味するものではない…