米、宇宙軍創設

　【ワシントン時事】米国防総省は１０日、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防予算案を発表した。「核抑止力の増強」をうたい、核兵器の近代化に関して約２９０億ドル（約３兆１８００億円）を要求。ロイター通信によると前年比１８％増で、オバマ前政権の核軍縮方針からの転換を反映した形だ。

　【ワシントン時事】米国の２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法は２０日、トランプ大統領が署名し成立した。同法は予算総額を約７３８０億ドル（約８０兆円）と規定している。

　【ワシントン時事】米上院は１７日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決し、トランプ大統領に送付した。予算総額を約７３８０億ドル（約８０兆円）に増額。陸海空軍などと同格の６番目の軍種としての「宇宙軍」創設を盛り込んだ。トランプ氏は既に署名する意向を表明しており、成立する…

　【ワシントン時事】米上院は１６日、５月末に辞任したウィルソン空軍長官の後任にバーバラ・バレット元駐フィンランド大使を充てる人事案を採決し、賛成８５、反対７の賛成多数で承認した。

　【ワシントン時事】米軍内で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が２９日、正式に発足した。戦略軍などと並ぶ１１番目の統合軍になる。中国やロシアが宇宙の軍事利用を活発化させる中、「宇宙空間における優位性の維持」（レイモンド宇宙軍司令官）を目指す。

　防衛省は３０日、２０２０年度予算の概算要求を発表した。昨年末の防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、１９～２３年度）で打ち出した宇宙、サイバーなどの新領域への対応強化を踏まえ、総額は過去最大の５兆３２２３億円。概算要求段階では７年連続の増加で、防衛費の膨張に歯止めがかからない状況だ。

　【ワシントン時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は２０日、南部バージニア州で開かれた国家宇宙評議会（議長・ペンス副大統領）の会合で、宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が２９日に発足すると明らかにした。戦略軍などと並ぶ１１番目の統合軍になる。

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１３日、国防省で演説し、空軍内に宇宙空間での防衛戦略を担う宇宙司令部を９月に新設すると表明した。既に航空宇宙軍を持つロシアや、２０２０年度の宇宙軍創設を目指す米国に対抗する狙いがある。

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、次期空軍長官に宇宙関連技術の研究開発などを行う非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」のバーバラ・バレット前会長（６８）を指名すると表明した。宇宙軍創設に向けた指導力を期待した人事とみられる。

　日米両政府は１９日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催する。宇宙やサイバーなどの新領域で脅威を増す中国、ロシアを念頭に、日本が昨年末に策定した新防衛大綱を踏まえて両国間の防衛協力を強化することが柱。協議の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めている。