ＴｉｋＴｏｋ 関連ニュース

　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米議会下院の公聴会で初めて証言し、中国当局への流出が懸念される利用者情報について「中国政府と共有したことはない」と説明した。一方、中国の親会社からＴｉｋＴｏｋを切り離す売却案や、アプリの禁止案には反発。…

　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は２４日の記者会見で、個人や企業が海外で保有するデータについて、中国当局が提出を強要することはないと強調した。同国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用をめぐり、米国で情報流出への懸念が高まっており、「火消し」を図った形だ。

　【ワシントン時事】中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米議会公聴会で初めて証言した。バイデン米政権が中国の親会社にＴｉｋＴｏｋの売却を迫っていることについて「どの国の企業が所有するかは問題ではない」と反発。米国内での情報管理を約束して懸念の解消に努めたが、…

　【ワシントン時事】バイデン米政権が国家安全保障の観点から、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」親会社の中国ＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）に対する包囲網を強めている。同社にＴｉｋＴｏｋを運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したほか、米国の利用者情報に不正アクセスした疑いで司法捜査に着手した。日本…

　【ロンドン時事】英ＢＢＣ放送は２０日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、仕事上の携帯端末から削除するよう職員に推奨したと明らかにした。ＢＢＣによると、報道機関によるこうした措置は、デンマークの公共放送に続き世界で２番目とみられるという。（2023/03/21-05:41）

　【ワシントン時事】米経済誌フォーブスなどは１７日までに、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の親会社が同誌記者の個人データを取得し、監視していた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米司法省が親会社を捜査していると報じた。

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）国会は１７日、議員や事務局職員らが国会のネットワーク上で中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を使用するのを禁止する方針を決めた。３１日から施行する。

　【ロンドン時事】英政府は１６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、政府関連の公用端末での利用を即時禁止すると発表した。ティックトックを巡っては、中国への情報流出が懸念されるとして、欧米で禁止の動きが広がっている。

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国人創業者が保有株式を売却しなければ、米国での利用を禁止する方針だ。これまで検討してきた対応策としては最も強硬で、ＴｉｋＴｏｋ側に圧力をかける。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１５日に報じた。

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を中国の親会社から分離する案が浮上していると報じた。米議会では安全保障の観点から全面禁止を視野に入れた法整備が進んでおり、米国で事業を続けたいティックトック側が「最終手段」として分離を検討している。