【関連情報】Ｇ20大阪

　大阪府警は３０日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で要人の往来のため阪神高速道路を同日まで４日間封鎖したが、懸念された一般道での深刻な渋滞は発生しなかったと明らかにした。「交通量５割減」を掲げてマイカーの利用自粛を要請しており、府民や企業の協力で目標が達成できたのが要因という。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）が２９日閉幕し、安倍晋三首相は２日間の議長役を終えた。首相は議事を総括する記者会見で「力強いメッセージを出せた」と宣言し、７月４日公示の参院選に向けて成果をアピールした。しかし、安倍外交の停滞ぶりも浮き彫りになり、選挙向けの実績となったかは不透明だ。

　大阪市で開かれていた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の参加国首脳は２９日、テロリストによるインターネット利用の阻止に向けた声明を発表した。「インターネットを、テロリストがメンバーを採用し、テロ攻撃を先導し、準備するための場所にしてはならない」と強調し、ネット事業者に一段の取り組みを求めている。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）では地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」をめぐり、離脱を表明した米国と、協定の堅持を重視する欧州との対立が浮き彫りとなった。気候変動問題は「昼夜を問わず」（ドイツのメルケル首相）交渉を続け、首脳宣言に米国の意向も併記することでようやく折り合った。

　２９日に採択された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の首脳宣言では、新興国向けのインフラ投資に関し、相手国の財務健全性に配慮した「質の高いインフラ投資」を重視する原則が盛り込まれた。女性の社会進出や教育支援をさらに推進することでも合意した。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）最終日の２９日、各国首脳の配偶者らは大阪府議会議場で開かれた環境シンポジウムに参加し、海洋保全の取り組みなどについて意見交換を行った。安倍昭恵首相夫人は前日に続き日本文化を紹介し、参加者をもてなした。

　トランプ米大統領は２９日、大阪市内でトルコのエルドアン大統領と会談し、ホワイトハウスによると、トルコがロシア製の地対空ミサイルシステムＳ４００購入を決めたことに懸念を表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟関係強化に資する連携を求めた。

　【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんは２８日、米国の広報代理人を通じて声明を発表し、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に集まった各国首脳に向けて、夫の無実を訴えた。

　トランプ米大統領は２９日、大阪市内での記者会見で、日米安全保障条約は不公平な合意だが、破棄するつもりは「全くない」と述べた。その上で、安保条約の片務性を変える必要があると安倍晋三首相に伝えたと明言した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２９日、大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の昼食会で講演し、「オリンピックは平和な競争を通じて全世界を一つにできる唯一のイベント。日本はこの使命を素晴らしい方法で実行するだろう」と述べ、２０２０年東京五輪へ期待を寄せた。