【怒れるガバナンス】作家・江上剛

　韓国企業の定年は６０歳だが、４５歳になると肩たたきが始まっていた。韓国には関係会社への再就職あっせんなどがないらしく、多くの人がチキン店を開業していた。今もチキン店は繁盛しているのかと思い、探っていると、情報サイトにチキン店の詳細なリポートがあった。

　品質的に大差がなければ人々は価格の安い方を選ぶ。かくして、中国メーカーは売り上げを伸ばし巨大化し、日本メーカーはシェアが伸ばせず、やがて家電は苦戦することになった。技術を徹底的に盗んで自国メーカーを育てるやり方は、日本もかつて「日の丸コンピューター」などで行ったことがあるため、中国のことを責めるわけにはいかないだろう。

　もちろん彼は、法的には終わったが、国民の気持ちは終わっていないと断っている。しかし、そんなことを言えば、切りがない。国民の感情は終わりようがないからだ。例えば、日本に原爆を落としたり、東京など大都市に無差別空襲をしたりした米国人を許せないと思っている人は、日本人の中にもいるはずだ。しかし、法的に終わっているために、悲しみはいつまでも癒えることはないが、国民の感情は終わらせているのだ。

　なぜ、不適切な関係を断ち切れないかといえば、もし現在の経営者が勇気を出して元助役との関係を断ち切った場合、自分の先輩経営者たちの不適切な関係まで暴露されることを恐れるからだ。自分を登用してくれた先輩経営者に弓を引き、寝首をかくような行為はできない。それで、自分が経営者でいる間は穏便に済まそうという判断になったのだ。

　政府が氷河期世代を何とかしようと考え、支援するのは大いに評価したい。しかし、成功報酬型の民間委託というのは問題が起きないだろうか。これまでも被災地の復興に民間の力を借りようと補助金を出すと、必ず詐欺事件が多発した。

　「お母さん、これはどうしたの」。義母を不安がらせてはいけないので、私は優しく聞いた。「知らん。こんなの知らん」。義母は契約自体を強く否定する。妻は「妹がついて行ったらしいけど、妹も何のことか分からなかったらしい」と言う。

　新聞紙面に「物価弱ければ追加緩和」という日銀の黒田東彦総裁の発言が大きく掲載されていた。これは米国の金利低下に呼応したもので、黒田総裁は２％の物価安定目標に向かう勢いが損なわれれば、「ちゅうちょなく追加緩和を検討していく」と強気だ。私は、この記事に驚いた。まだ金融緩和を実施する余地があるんだと…。

　まず私は、緊張感を与えないように配慮して、支店の幹部以下、営業、事務、庶務、全員の面接をし、それぞれの不満ややりたいことなどを聞いた。面接というのは、相手に指摘したり、指導したりすることではない。あくまでフラットな目線で、行員や支店の現状の把握に努める意味の「聞く」ことが重要だ。気付かされることが多い。私は、支店の会議をいったん、全てなくした。そして、会議は月初に１回、１時間と決めた。私はあまりの会議の多さに驚いたのだ。

　今回紹介する内容は２０１３年１１月に韓国で現地取材したもので少し古いのだが、今でもあまり状況は変わっていないだろう。否、むしろ最近の文在寅大統領の言動をみると、もっと悪化しているとも言える。皆、正直に語ってくれているのでそのまま紹介したい。

　国内の景気は順調で、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）も良好などと政府は盛んに宣伝するが、公的なデータが正確ではなかったことが判明したからには、そのまま信じることはできない。ましてや、東芝や日産自動車などのように、日本を代表する企業がある日突然、おかしくなる事態を見せつけられてはなおさらだ。