農林水産・最前線

　日本航空（ＪＡＬ）が農業に参入した。子会社を通じ、成田空港の近郊で体験型の観光農園やレストランを運営し、栽培した農産品をＪＡＬブランドで販売する。２０１０年の経営破綻を経て生まれ変わった日航は新規事業を模索。かつては絶大な存在感を誇った成田空港周辺で、地域振興に貢献するとともに、存在感を回復する道を探る中、浮上したのが農業だった。

　日本のコメを代表する品種「コシヒカリ」。その発祥の地が福井県と言ったら、意外でしょうか。戦中に新潟県で開発が始まり、戦後、福井県に移されたという経緯はありますが、開発に成功したのは福井県。しかし、当時の福井での栽培には合わず、コシヒカリは新潟県でスターへの道を歩んでいきます。そんな福井県が新たな挑戦です。２０１１年から「コシヒカリを超える新しい品種を開発する」というプロジェクトを開始。６年をかけて新品種「いちほまれ」の開発に成功し、今秋、全国販売にこぎ着けました。

　米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。

　人材サービス大手パソナグループが２００３年に農業に参入してから１５年が経過した。新規就農者の支援から始まり、本社ビルでコメや野菜を栽培するといったユニークな取り組みが話題になったが、新たに注力している事業の一つがフランス・パリからの日本食材の発信だ。

　米イリノイ州シカゴ市にこのほど、「オグデン農場」という多目的施設がオープンした。野菜などを生産するだけでなく、地域住民に対して食育や職業訓練の機会を提供している。貧困や犯罪といった、地域が抱えるさまざまな問題を軽減する手だてになるとの期待が膨らんでいる。

　日本農業の衰退が止まらない中、最高学府である大学の農学部は何をすべきなのか。東京大学総長を務めた三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は「日本農業のビジョンを示せ」と訴え、こうした取り組みを行わない農学部をゼロから作り直すべきだと「農学部解体論」を唱えている。小宮山氏に話を伺った。

　洪水や乾燥による山火事の増加など、フランスでも地球温暖化の影響が出ている。作物の生育の変化からそれを実感しているのがワイン用ブドウ栽培農家だ。収穫時期が早まっているという声は数年前から耳にする。そんな折、２人のフランス人環境ジャーナリストが、ボルドーのオノローグ（醸造家）と協力し、温暖化がこのまま進んだら３２年後にどうなるかをシミュレーションした「２０５０年のボルドーワイン」を作った。この未来のワインの試飲会がパリであった。