日米貿易協定

　１日付で日米貿易協定が発効し、大手スーパーでは関税が引き下げられた牛肉やワインなどの値下げセールが始まった。買い求めやすい価格になり、消費者には朗報だ。スーパー各社は消費税増税で落ち込んだ売り上げを盛り返そうと、客への還元をアピール。商戦は熱を帯びている。

　日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。一方、物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。

　日米貿易協定の発効により、米国産牛肉に対する関税が段階的に引き下げられる。国内の多くの畜産農家は安価な米国産牛肉の流入に警戒を強める。一方、低関税枠の拡大をてこに、海外で人気の高い和牛を米国に売り込もうという機運も一部で盛り上がっている。

　日本と米国の２国間貿易協定が１日、発効した。日本は牛肉など農産物の市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準内で開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃・削減。自由貿易の拡大で経済成長を後押ししたい考え。日米は自動車やサービス分野をめぐる追加交渉を次の課題に挙げており、政治・外交日程を視野に入れた駆け引きが２０２０年、本格…

　政府は１０日の閣議で、日米２国間の貿易協定とデジタル貿易協定に関する国内手続きが完了したことを米国に通告すると決定した。同日中に相互に通告する。これにより両協定の来年１月１日の発効が確定する方向だ。

　日米貿易協定の国会承認を受け、政府は５日、農業を中心とした国内対策を示す政策大綱を改訂した。牛肉やチーズの輸入拡大で影響を受ける畜産農家の支援拡充などが柱。２０１９年度補正予算で約３２５０億円を計上する方針だ。

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４日、来年１月１日の発効を目指す日米貿易協定について、トランプ米大統領が実施を宣言する文書に来週署名する見通しだと発表した。より幅広い協定を視野に入れた第２段階の交渉に入るため「来年早期に（準備）協議を始める」と、声明に明記した。トランプ氏も来年の大統領選を見据えて交渉に意…

　４日に国会で承認された日米貿易協定は、安倍晋三首相にとって今国会の最優先議案だった。米大統領選を来秋に控えるトランプ大統領が「実績」を切望していたことが背景にある。ただ、政府・自民党が会期内承認ありきで審議を進めた印象は否めず、中身の議論が尽くされたとは言えない。

　【シカゴ時事】米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）は４日、日米貿易協定が日本の国会で承認されたことを受けて声明を出し、「日本での米国産赤身肉へのアクセスが大幅に改善される」と歓迎した。

　日米貿易協定が４日、国会で承認され、来年１月１日の発効が固まった。協定は日本が農産物市場を開放し、米国が自動車・同部品を除く工業品の関税を撤廃・削減する内容だ。政府は引き続き自動車関税の撤廃を働き掛けるが、トランプ米政権が応じる可能性は低い。米国内ではサービスや投資などの自由化に関心が強く、第２段階の交渉に向け、駆け…