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ヤフーとLINE経営統合
記者会見する公正取引委員会の山田昭典事務総長=20日、東京・霞が関
公正取引委員会の山田昭典事務総長は20日の記者会見で、経営統合をめぐる審査について、一般論と断った上で「日本企業同士の統合だからといって国内市場だけで判断するわけではない」と述べ、海外市場での競争状況も考慮する可能性があるとの認識を示した。
経営統合に関する共同記者会見で、質問に答えるヤフー親会社Zホールディングス(HD)の川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=18日、東京都港区
検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手LINEが経営統合に合意した。利用者1億人規模に上る国内トップクラスのインターネットサービス企業が誕生する。
高市早苗総務相は19日の閣議後記者会見で、検索サービスを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングスと無料対話アプリ大手LINEの経営統合について「日本経済の活性化や利便性の向上に結び付くことを期待している」と述べた。その上で「多数の利用者を持つ事業者間の統合は、国民生活にも影響を与える可能性がある」として、動向を注視す…
経営統合に関して共同記者会するヤフー親会社Zホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=18日午後、東京都港区
検索大手「ヤフー」を運営するZホールディングス(HD)と、無料対話アプリ大手「LINE」による経営統合をめぐっては、今後、日韓など競争当局の審査が焦点となる。日本の公正取引委員会はスマートフォン決済事業などで両社が圧倒的なシェアを占め、競争が阻害されたり消費者が不利益を被ったりしないか注視する見通しだ。
経営統合に関する共同記者会見で握手するヤフー親会社Zホールディングスの川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=18日午後、東京都港区
検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手のLINEは18日、2020年10月をめどに経営統合することで合意したと発表した。統合により利用者が1億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。人工知能(AI)を駆使して「プラットフォーマー」の機能を強化し、米巨大I…
ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と、無料対話アプリ大手のLINEが経営統合に踏み切るのは、単独では埋没するとの危機感があるためだ。「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業が日本でも影響力を強める中、事業の効率化を急ぎ、生き残りを目指す。今後、国内IT企業の間で規模拡大に向けた再編機運が高まりそうだ。
プラットフォーマー インターネット上で検索サービスや交流サイト(SNS)、通信販売などの基盤(プラットフォーム)を提供する企業。個人の購買履歴といった膨大なデータを収集し、利用者を囲い込む。
Zホールディングス(旧ヤフー) ソフトバンクグループ傘下のインターネット検索サービス大手。1996年に米ヤフーとソフトバンクの共同出資会社として設立。今年10月に持ち株会社体制へ移行し、社名をヤフーから変更した。
LINEのスマホ画面(右)とヤフーのパソコン画面
検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Zホールディングス(HD)と無料通信アプリ大手のLINEは18日、経営統合することで合意したと発表した。独禁当局の審査を経て、2020年10月の統合完了を目指す。統合により利用者が1億人規模に上る国内首位のインターネットサービス企業が誕生。規模拡大やサービスの融合で、米アマゾン…
経営統合を検討しているZホールディングス(HD)が展開する「YAHOO!JAPAN(写真上)」と、無料対話アプリを手掛ける「LINE」のロゴ
検索サービス大手「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)と無料対話アプリ大手「LINE」が統合に向けた最終局面に入った。月内の合意を目指す。両社はともに検索や対話アプリの利用者を多く抱え、実現すれば利用者1億人規模に上る国内トップのインターネットサービス企業が誕生する。
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