リクナビの「内定辞退率」販売問題

　加藤勝信厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していた問題を受け、職業安定法などに基づき、サービス利用３８社に対する行政指導を同日までに終えると明らかにした。経済団体に利用を控えるよう要請も行い、学生の不安をあ…

　東京労働局は１１日、リクルート（東京）と就職情報サイト「リクナビ」を運営する子会社のリクルートキャリア（同）が、職業安定法とその指針に違反したとして、行政指導した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを提供するサービスで不適切な個人情報の取り扱いにより、学生に不安を与えたため。リクルートが明らかにした。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は４日、就職活動中の学生の内定辞退率予測を同意を得ずに販売していた問題を受け、再発防止策を発表した。新卒関連の商品開発に関わる組織を一本化するとともに、個人情報のデータ管理が適切に行われているかなどのチェック体制を強化する。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率予測を同意なく提供していた問題で、政府の個人情報保護委員会は４日、情報提供を受けていた企業を個人情報の扱いが不適切だったとして行政指導したと発表した。指導を受けたのは三菱商事やＪＦＥスチール、トヨタ自動車、三菱電機など３０数社…

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は４日、就職活動中の学生の内定辞退率予測を同意を得ずに販売していた問題を受け、再発防止策を発表した。新卒関連の商品開発に関わる組織を一本化するとともに、個人情報のデータ管理が適切に行われているかなどのチェック体制を強化する。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは１４日、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与される「プライバシーマーク」を取り消されたと発表した。学生の内定辞退率を独自に予測して販売していたサービスに関する個人情報の取り扱い不備が問題視された。（2019/11/14-19:43）

　リクルートホールディングス（ＨＤ）は１３日、２０１９年９月中間期の連結決算を発表した。売り上げ収益は前年同期比５．１％増の１兆２０１２億円、純利益は２３．２％増の１１４１億円と、増収増益だった。求人情報サイト「インディード」や、昨年買収した米オンライン求人広告サイト「グラスドア」が好調だった。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は３０日、就職活動中の学生の内定辞退率予測を販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会に再発防止策の進捗（しんちょく）状況などを報告した。

　厚生労働省は６日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）に対し、東京労働局を通じ職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが、同法に違反すると判断した。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売した問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づく行政指導を行う方針を固めたことが３日、分かった。学生が不利益を被る可能性のあるデータを、本人の同意を得ずに提供したことが、同法の指針に反すると判断…