企画「矛と盾」～日米安保、どこに向かうのか～【全５回】

　冷戦が終結してから３０年、世界の安全保障環境は再び大きく変貌しつつある。中国とロシアが急速に軍備を拡大。米国による事実上の一極支配を揺るがし始めた。トランプ米政権は対テロ戦争から大国間競争にかじを切り、「中国包囲網」構築を狙う。米国の「矛」と日本の「盾」から成る日米安保体制は今後、どこに向かうのか。米軍幹部や識者らへの取材を通じ、５回にわたり答えを探る。

　「非白人の大国との競争は初めてだ」。今年４月、米国務省のスキナー政策企画局長（当時）はワシントンで開かれた安全保障関連の会合で、米国と中国の対立を「文明の衝突」と位置付けた。米中の覇権争いは貿易や安全保障、最先端技術にまで及んでいる。米国は民主主義や市場経済などの価値観を共有するアジア諸国を囲い込み、「中国包囲網」の形成を急ぐ。しかし、同盟強化戦略を体現すべきはずのトランプ大統領は自国の利益を追求し、同盟国にも牙をむく。大統領と国家戦略の分断が生む「二つの米政府」は、日本をはじめとする同盟国を当惑させ、米国の国際的信用を失墜させている。

　攻撃能力を持つ米軍の「矛」と専守防衛を掲げる自衛隊の「盾」。中国の軍事的台頭で安全保障環境が刻一刻と変化する中、この役割分担が見直されつつある。「日米同盟の強化」を掲げる安倍政権は２０１５年、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を制定。自衛隊による米軍支援に道を開いた。

　安倍政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出に道を開いてから５年。規制緩和が低迷する国内防衛産業の「カンフル剤」になることが期待されたが、完成品の輸出案件はいまだゼロ。防衛省関係者は「失敗だった」とため息を漏らす。一方、武器輸出拡大を掲げるトランプ政権の攻勢もあり、米国との政府間取引である有償軍事援助（ＦＭＳ）による調達は急増。日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」向けのレーダーに日本企業が参画する計画も実現せず、古い産業構造から抜け出せない防衛産業は瀬戸際に立たされている。

　笑顔で写真撮影に応じるポンペオ米国務長官と、その両脇で目を合わせない日韓外相－。今月２日、バンコクで行われた日米韓外相会談は、かつて「反共陣営」として共闘した３カ国のほころびが広がりつつあることを印象付けた。