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　首相にとって、政権の維持とともに、あるいはそれ以上に大事なのが、実は「引き際」ではないか。首相として、どれほど栄耀栄華（えいようえいが）を極めようが、やがては身を引く時がくる。その際、多くの首相は、自身から見て「意中の人」を後継者に据えようと考える。

　５Ｇ（次世代通信規格）構築をめぐる米中間のデジタル覇権争いで、ドイツのメルケル政権はやはり、中国を選ぶ方向に舵を切りつつある。中国の通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）の参加する５Ｇ構築に対しては、ドイツでも、中国によるスパイ活動やサイバー攻撃への不安が高まっており、政権および与党内でも、不協和音がかまびすしい。

　ＡＩにおいて、中国は既に米国と肩を並べる世界のトップランナーだ。顔認証技術では、世界上位５社に中国企業が３社を占める。Ｃのクラウド技術で、アリババはアマゾン、グーグルとともに、世界の最先端を走る。５Ｇ技術については、ファーウェイ（華為技術）が欧米企業を圧倒し、独走している。

　「デフレ脱却」に焦点を当てていたのだが、そのツールとして重要な賃金への着目がなかったことに気づき、慌てて２０１３年９月から立ち上げたのが「政労使会議」。政府に経団連と連合を加えた３者で会合を開いて賃上げのムードを醸成していった。特に、１３年１２月にまとめた「経済の好循環実現に向けた政労使の取り組みについて」というタイトルの文書にはこう書かれていた。

　例えば、ある病院で研修の際、「採血のとき、上手な人と代わってほしいと、わがままを言う患者が多く、手を焼いている」と相談された。患者が痛い思いをしたくないと思うのは、当然のこと。「どの担当者も同じ水準で採血できるように、体制を整えるべきでは」と指摘すると、「新人もいるし、勝手なことを言われたら、現場が回らない」。

　あたかも、仲間と一緒に行動しているような高揚感が得られ、しかも、自分が誰なのかは知られない。そうなると、群集心理で、攻撃行動はますますエスカレートしていく。攻撃対象は、当初は政治家、タレント、プロスポーツ関係者、あるいは時事の有名人など、人前に出てきて攻撃にさらされるリスクを仕事上、取らざるを得ない人だった。

　新刊では、不平等解消の具体策として、土地の私的所有権の法的規制強化、相続税・所得税の累進強化、資産に対する累進課税の導入、企業取締役会への被雇用者代表の参加、株主１人の議決権を１０％以下に制限、２５歳の青年全員に一律約１４００万円の一時金支給などに踏み込んでいる。提言の根底にあるのは、私有財産の社会への還元という発想であり、社会的資産の形成や分配を、われわれはどう考えるべきか、との問いであろう。

　人類の男女は、哺乳類のオスとメスで、生存と生殖の戦略が全く違う。人類の女性たちには、３年にも及ぶ授乳期間があり、荒野で単独で子育てをするにはリスクが高すぎる。女同士の密なコミュニケーションの中で、おっぱいを融通し合い、子育ての知恵を持ち寄って子どもたちの生存可能性を上げていくのが、最も有利な生存戦略なのである。

　今回の区議選で民主派が大躍進したが、香港の民主主義が同じスピードで前進する見込みはない。むしろ、逆方向へ進む可能性が高い。なぜならば、民主派が大躍進したことで、北京政府は２０２０年９月に予定されている立法会（議会）の改選に向けて、これまで以上に介入してくる可能性が高い。

　「世界中の債券バブルは誰の目にも明らかだが、８月１４日に発生した『逆イールド』を市場はほとんど無視。だからこそ、準備が必要なんだ」。既に引退した高名なストラテジストがこんなメールを寄越した。確かに、逆イールド（１０年物国債と２年物国債の金利逆転）の発生後、長くても１８カ月以内に米国景気は後退している。２０００年のＩＴバブル、０７年の住宅バブル。ともに逆イールドは先行指標として役立った。