老後の備え、２０００万円必要？

　金融庁は２３日、金融審議会「市場作業部会」を開き、老後の生活資金不足を指摘した「２０００万円報告書」問題の発生以降、中断していた議論を再開した。この日は、顧客の立場に立った営業の在り方などを討議。国民生活センターから、高齢者が投資信託や外貨建て保険の販売で悪質な勧誘を受けている実態が報告され、部会では対策強化を求める…

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、老後資金に２０００万円が必要になるとの報告書が批判を浴び、金融審議会が同日の総会で新たな報告書作成に向けた議論を再開したことについて、「世間に著しい不安を与えたものであり、今後（作業部会で）新たな議論が行われる」と述べた。（2019/09/25-18:04）

　金融庁は２５日、金融行政に関する制度を議論する金融審議会（首相の諮問機関）の総会を約半年ぶりに開いた。老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要だと試算した報告書が与野党から批判を浴びた。このため、仕切り直しして長期的な資産形成に向けた議論を再開し、老後資金の不足額や年金制度に触れない新たな報告書を来春以降にま…

　金融庁は１８日、金融審議会（首相の諮問機関）総会を２５日に開催すると発表した。老後資金として２０００万円が必要だと試算して論争を呼んだ報告書をベースに、来春にも資産形成に焦点を当てた新たな報告書の取りまとめを目指す。

　第一生命保険は１８日、来年４月に同社グループへ入社予定の学生から募集した川柳「これからサラリーマン川柳」の優秀作品を発表した。就職活動の思い出や社会人となる意気込みなどがテーマ。話題を集めた「老後資金２０００万円不足」問題を踏まえ「貯めなくちゃ　定年までに　２０００万」と社会人になる前から老後の資産を不安視する学生の…

　現役世代の間で、老後に必要なお金を資産運用で確保しようとする動きが広がっている。きっかけは金融庁報告書の老後資金「２０００万円不足」問題。３０年後に公的年金の支給水準が２割減るとの厚生労働省試算も公表され、若い世代で将来不安が募っていることが背景にある。ただ、株式などでの資産運用は損失を被るリスクもあり、専門家は注意…

　個人型確定拠出年金（イデコ）　個人が老後に備えて積み立てる私的年金制度の一種。６０歳未満が加入でき、毎月一定額を払って投資信託や定期預金などで運用する。掛け金と運用益は非課税扱いとなるのが特徴。運用実績に応じ、国民年金や勤め先の企業年金に上乗せする形で年金・一時金を受け取ることができる。老後に対する国民の不安を軽減す…

　内閣府が３０日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、資産・貯蓄面で「不満」「やや不満」と感じている人が合わせて前年比２．１ポイント増の５４．３％に上った。政府が力を入れるべき施策（複数回答）は「医療・年金等の社会保障の整備」が同２．１ポイント増の６６．７％となり、７年連続でトップだった。

　厚生労働省は２７日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は２０１９年度に６１．７％であるのに対し、中長期的に０．４％の実質経済成長が続く標準的なケースで２８年後の４７年度に５０．８％へ低下し、その後維持。年金水準は現在より２割弱目減りする…

　厚生労働省は年金財政検証で、さまざまな制度改正を行った場合の効果を試算した。厚生年金に加入できないパート労働者を多く対象に加えるほど、給付水準が改善することが明らかになった。政府は実現に向けて検討を進める方針だが、保険料の半分を負担する企業からは戸惑いの声が上がる。