イラン情勢

　【テヘラン時事】２１日に投票が行われたイラン国会選挙では、若者を中心に投票に行かない市民が目立った。「政治に構う余裕もない」。制裁下で経済低迷に苦しみ、物価も急騰する中で、その日の生活に精いっぱいの市民の多くは失望感を強めている。

　【カイロ時事】イラン学生通信は２１日、東部ケルマン州選出の国会議員が演説で、「トランプ（米大統領）を殺せば誰であっても、現金３００万ドル（約３億３０００万円）を支給する」と発言したと伝えた。ケルマン州は、米軍が今月初めにイラク国内で殺害したイランの革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の故郷。現金の拠出源など詳細は不…

　【カイロ時事】イランで起きたウクライナ旅客機撃墜で、イランの事故調査当局は２０日、ロシア製防空システム「トールＭ１」の地対空ミサイル２発が発射されたことを初めて明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。

　【ソウル時事】韓国国防省は２１日、中東海域を通過する韓国船舶などの安全を確保するため、ホルムズ海峡周辺に海軍部隊を派遣すると発表した。ただ、米国主導の有志連合に参加せず、韓国独自に派遣する形で、韓国メディアは「対米、対イラン関係を考慮した折衷案」（韓国紙・朝鮮日報）と指摘している。

　【カイロ時事】イラン国営メディアによると、ザリフ外相は２０日、核合意当事国の英国、フランス、ドイツの３カ国が発動した「紛争解決手続き」が国連安保理に通知された場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると警告した。イランがウラン濃縮の制限撤廃を表明して合意存続が危ぶまれる中、対イラン強硬姿勢に傾く欧州をけん制し、譲歩を…

　【カイロ時事】イランのラリジャニ国会議長は１９日、核合意当事国の英仏独３カ国が国連による制裁に道を開く「紛争解決手続き」の発動を表明したことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察への協力の見直しもあり得るとけん制した。イランは５日にウラン濃縮の制限撤廃を宣言した後も、ＩＡＥＡとの接触は続けると強調していた。

　【カイロ時事】内戦が続くイエメンの中部マーリブで１８日、軍事訓練施設にあるモスク（イスラム礼拝所）が空爆され、ロイター通信によれば、礼拝中の兵士ら７３人が死亡した。イランが支援する反政府武装組織フーシ派による攻撃とみられる。サウジアラビアや米国が支持するハディ暫定大統領は「恥ずべき攻撃は、フーシ派が和平に意欲がないこ…

　中東海域での日本関係船舶の安全確保のため、政府が決定した海上自衛隊の独自派遣をめぐり、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会は１７日、それぞれ閉会中審査を開いた。河野太郎防衛相は、現地情勢について「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」と強調。米国によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で緊迫化…

　日本政府は中東海域で２月下旬から情報収集活動を始める海上自衛隊護衛艦の補給地をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とオマーンに置く方向で最終調整に入った。ＵＡＥは米国、オマーンはイランとそれぞれ関係が良く、米イランの橋渡しを模索する日本政府として双方の立場に配慮した形だ。

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、トランプ政権がイラン核合意に参加している英仏独３カ国に対し、イランによる合意不履行をとがめなければ、欧州製自動車に関税を科すとどう喝していたと報じた。英仏独はどう喝から数日後の１４日、制裁再開につながる「紛争解決手続き」を発動。関税をちらつかせて他国の外交政…