英国、ＥＵ離脱問題

　【ロンドン時事】ジョンソン英政権は１９日、先月末の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って来年１月に導入する新たな移民政策の概要を発表した。単純労働への従事を目的とした入国や、十分な英語を話せない外国人らの就労を原則として排除する一方、高学歴、高収入の移民らを優遇する方針を明確にしている。

　【ロンドン時事】ジャビド英財務相は１３日、ジョンソン首相による内閣改造に絡み、辞任した。英各メディアが一斉に報じた。政府は欧州連合（ＥＵ）離脱後初の予算案発表を３月に控えており、首相は後任にスナク首席財務担当相を充てた。

　欧州連合（ＥＵ）離脱後初めて日本を訪れた英国のラーブ外相は８日、年末までのＥＵとの貿易交渉妥結について「実行可能だ。疑いの余地はない」と訴えた。東京都内の英大使館での記者会見で語った。

　【ロンドン時事】英国が１月３１日に欧州連合（ＥＵ）を離脱して７日で１週間。英国でこの日行われた世論調査で、およそ４人に１人が「英国はＥＵに再加盟すると思う」と回答した。離脱を決めた２０１６年の国民投票では、ＥＵ残留派が４８％を占めていた。

　茂木敏充外相は８日午前、英国のラーブ外相と東京都内で戦略対話を行った。両氏は日英間の新たな貿易協定締結交渉の早期開始と妥結を目指すことで一致した。日英外相会談は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、初めて。

　【ロンドンＡＦＰ時事】英領北アイルランド警察は６日、カトリック系過激組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の分派「継続ＩＲＡ（ＣＩＲＡ）」が１月末、爆弾テロを計画していたと明らかにした。警察高官は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱当日を狙って爆破させる計画だった」と述べた。

　【ロンドン時事】英国のラーブ外相は６日から、日本などアジア太平洋４カ国の歴訪を始めた。１月末の欧州連合（ＥＵ）離脱後、主要閣僚の外遊は初めて。ＥＵ離脱後の外交・経済戦略「グローバル・ブリテン」の第一歩として、まずアジア太平洋地域との関係強化を目指す。

　【ロンドン時事】英政府は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、新たな関税率を２０２１年１月に導入すると発表した。企業や農業団体などに意見を求め、これまでの税率を変更したり、関税を撤廃したりする輸入品目を今後決定する。

　【ロンドン時事】英国が欧州連合（ＥＵ）加盟国として最後に出席した１月２９日の大使級会合で、ＥＵが英国に誤って「せいせいした」という別れのメッセージを伝えていたことが分かった。４日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。英国は１月３１日にＥＵを離脱した。

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）を１月３１日に離脱した英国のジョンソン首相が３日、ロンドン市内で行った演説で、これまで連呼するように使っていた「ブレグジット（英ＥＵ離脱）」という言葉を一度も口にせず、話題になっている。