パイロット飲酒問題

　全日本空輸は４日、同社の２０代女性客室乗務員（ＣＡ）から３日にアルコールが検出され、乗務を交代したと発表した。交代により、国内線４便の出発に最大２５分の遅れが生じ、帰省帰りなどで利用した乗客計１３９１人に影響したという。

　国土交通省は２６日、同省航空局所属でいずれも４０代の男性パイロットと整備士から、乗務前にアルコールが検出されたと発表した。民間の航空会社でパイロットらからアルコールが検出されるケースは相次いでいたが、監督する側の同省航空関係者で問題が発覚するのは初めて。

　全日本空輸は７日、福岡空港で４０代の男性機長から規定値を超えるアルコールが検出され、乗務を交代したと発表した。このため、国内線４便に最大で１時間余りの遅れが生じ、乗客計１９００人余りに影響した。

　パイロットの飲酒問題で２度目となる事業改善命令を受けた日本航空は２３日、再発防止策の見直しなどをまとめた報告書を国土交通省に提出した。飲酒傾向に常習性があると判断されたパイロットは乗務から外し、治療を行うという。

　国土交通省は８日、操縦士の飲酒問題で、日本航空の赤坂祐二社長を呼び、航空法に基づき２度目となる事業改善命令を出した。事業改善命令は行政処分として上から３番目の重さで、同じ問題で２度出されるのは定期運送業者で初めて。１度目の命令を出した後も飲酒に伴う乗務交代が続いたことを重視し、運航停止命令の可能性にも言及した。

　日本航空は８日、操縦士の飲酒問題を受け、すべての取締役と執行役員を対象に減給処分を実施すると発表した。再発を防げなかった経営陣の責任を明確化し、赤坂祐二社長は月額報酬を４０％減額（３カ月）とする。

　格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２７日、関西国際空港で男性機長２人から相次いでアルコールが検出され、予定していた乗務を交代したと発表した。この影響で関空を発着する国内線の４便が欠航、１０便で遅れが発生。影響は約２３００人と見込まれるという。

　日本航空は１３日、同社の男性副機長（５８）からアルコールが検出されたため、乗務を交代し、国内線の旅客便に遅れが出たと発表した。日航は副機長を諭旨解雇するという。

　日本航空とスターフライヤーは１３日、両社の男性副操縦士からアルコールが検出され、予定されていた乗務を交代したと発表した。

　国土交通省は５日、航空機の客室乗務員や整備担当者らを対象に飲酒に関する基準を公布、施行した。アルコール検査を義務化し、酒気が検知された場合は業務を禁じる。