日韓関係 関連ニュース

　【ミュンヘン時事】茂木敏充外相は１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談し、元徴用工問題など懸案の解決を目指して対話を継続することを確認した。両氏の会談は１月に米サンフランシスコ郊外で行われて以来。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、韓国の民間団体が作成した防護服の聖火ランナーを描いたポスターについて、「現実とは全く異なる。あってはならないことだ。政府としては二度とないように、ありとあらゆる手段で強く抗議している」と述べた。

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は１２日、韓国政府が昨年１１月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも３月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」（…

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１１日、元徴用工訴訟をめぐる問題に関し、「被害者の同意が最も大きな原則だ」と述べ、元徴用工ら原告側の意向を考慮して解決を図る必要性があるとする韓国政府の立場を再び強調した。大統領府関係者が同日、明らかにした。

　公益財団法人「新聞通信調査会」は８日、海外６カ国で実施した世論調査の結果を公表した。日本に対する「信頼度」は韓国が前年比５．１ポイント減の１３．０％と６カ国中最低。日本への好感度も韓国が同９．３ポイント減の２２．７％と最も低く、止まらない両国関係の冷え込みが反映された。

　【ソウル時事】韓国の康京和外相は６日、記者会見し、元徴用工訴訟に関して原告側が日本企業の韓国内資産売却への動きを進めていることについて、「司法手続きの一部であり、政府としてはその過程に介入できない」と述べた。また、資産売却の時期を「遅らせたり、延ばしたりすることはできない」との見解を示した。

　韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空は６日、日韓関係の悪化を背景に昨年８月から運航を休止していた熊本と仁川（ソウル）を結ぶ定期便を、４月１７日に再開することを明らかにした。同様に運休中の佐賀―仁川線も４月中旬に再開させる見通し。いずれも週３、４往復する方向。

　韓国が自国の造船業を過剰に支援しているとして、日本政府が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことが１日、分かった。１月３１日付でＷＴＯ協定に基づく２国間協議を要請した。解決しなければ第１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。

　出入国在留管理庁は３１日、２０１９年の外国人入国者数（速報値）が３１１９万人（千人単位を四捨五入）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。前年比１０９万人増で、背景には中国を中心とする旅行需要の高まりなどがある。

　【ソウル時事】韓国自動車産業協会は２２日、２０１９年の日本車の国内販売台数が前年比２２．０％減少したと発表した。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をきっかけに、韓国で広がった日本製品の不買運動が直接影響を与えたとみられる。同協会は「下半期に日系ブランドを中心に販売が萎縮した」と説明している。