プラスチックごみ問題

　日本航空（ＪＡＬ）や丸紅など４社は２５日、廃プラスチックなどの廃棄物を原料にした航空機燃料の製造・販売に向け、事業性評価を共同で実施すると発表した。代替燃料を活用することで、化石燃料を使った場合に比べて実質的な二酸化炭素排出量を減らす。廃プラの有効活用にもつなげる。（2020/02/25-12:08）

　京都府亀岡市は２１日、市内の小売店でのプラスチック製レジ袋の提供を禁止する条例案を同日開会の市議会に提出した。有料での配布を含め全面的に提供を禁じる内容で、市によると、成立すれば全国初という。

　食品スーパー大手のマルエツは１０日、無料で配布しているプラスチック製レジ袋を有料化すると発表した。環境汚染につながるプラスチックごみを削減するための取り組みで、４月１日から同社が運営するスーパー全３００店舗で実施。２４時間営業の店舗は朝９時から有料に切り替える。（2020/02/10-17:57）

　スーパーやコンビニなどの小売店で買い物客に配られるプラスチック製レジ袋が今年７月から有料化されることについて、時事通信の「ごみに関する世論調査」で賛否を聞いたところ、「賛成」の回答が８割近くに上った。

　政府は７日の閣議で、環境に配慮した製品の購入を国や自治体に促すグリーン購入法の改定基本方針を決めた。プラスチックごみ問題への関心の高まりを踏まえ、ごみ袋は植物由来やリサイクルしたプラを素材に含む製品を購入するよう、新たに基準を設けた。コピー機やプリンター、文房具を発注する際もこうしたプラの配合が多いものを選ぶことを推…

　伊藤忠商事が、世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを再生し、ポリエチレン原料としてリサイクルする事業に乗り出すことが４日、明らかになった。海洋プラごみを再利用し、事業化するのは国内初。長崎県・対馬の海岸に漂着したごみを原料とする。年間４０００トンを生産し、今春にも販売を開始する。

　良品計画は４日、展開する無印良品の国内全店舗でプラスチック製レジ袋の配布をやめると発表した。環境汚染につながるプラスチックごみを削減するための取り組みで、３月から順次廃止していく。今後は紙製レジ袋のみの配布となるが、有料化はしない。（2020/02/04-19:07）

　東京都は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿った活動をした人に、ポイントを付与する実証事業を行っている。電車の混雑緩和につながる時差出勤や、プラスチックごみを減らすためのレジ袋削減などに取り組むとポイントがたまる仕組み。ポイントはＱＲコード決済などで使え、社会貢献とキャッシュレス化を同時に促す狙いだ。２０…

　経済産業省は２４日、レジ袋削減に向けた実証実験を来週から４省庁内のコンビニエンスストアで実施すると発表した。利用客が要不要を意思表示する４種類のカードを省庁ごとに作成。カードにはプラスチックごみが散乱する海岸の写真などを載せ、どのカードが最も削減に有効かを検証する。

　政府は２７日、スーパーやコンビニなどで配られるプラスチック製レジ袋を来年７月１日から有料とするため、関係する４省の省令を改正した。全国一律で、全ての小売店を対象に有料化を義務付ける。海洋プラスチックごみ問題が深刻となる中、生活に身近なレジ袋の使用を抑制することで、環境への国民の意識を高める狙いだ。