プラスチックごみ問題

　イオンは４日、衣料品や日用品売り場の有料レジ袋をプラスチック製から紙製に切り替えると発表した。１０月５日から総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」で順次導入。これにより年間約６６００万枚のレジ袋削減につながるという。

　長崎県対馬市議会（定数１９）は１６日、特別委員会を開き、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。特別委は議長を除く１８人構成で、請願は９月１２日に開会する予定の市議会定例会の初日の本会議で採択される公算が大きい。本会議でも採択されれば…

　ローソンは１９日、カウンターで入れたてを提供する「マチカフェ」のホットコーヒーＳサイズで、紙製のふたを導入する実証実験を２０日に始めると発表した。プラスチック削減が狙い。実験で効果などを検証して全国での導入を目指す。実現すれば、年間約１２７トンのプラスチック削減につながるという。

　【ニューヨーク時事】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は５日、「世界環境デー」の制定から５０周年を迎えたと発表した。今年はプラスチックによる環境汚染防止を重点的に呼び掛けており、国連のグテレス事務総長は声明で「各国政府、企業、消費者が一致団結して『プラスチック依存症』を断ち切り、真の循環型経済をつくらなければならない」と強調し…

　環境省は５日、プラスチックごみの汚染を国際的に規制する条約の政府間交渉委員会の会合で、今秋までに草案が示されることが決まったと発表した。規制を通じたプラ製品の生産削減や、海洋への流出防止に取り組む途上国への支援などが論点となる見通し。各国は２０２４年１０～１１月に韓国で行われる会合での条約採択を目指すが、規制を巡り調…

　カシオ計算機は３１日、電卓や関数電卓を包装する透明なパッケージについて、国内で６月から順次、プラスチックから紙素材に変更すると発表した。２０２１年に紙素材を導入した欧州など、すでに紙のパッケージを導入した海外と合わせて年間約３４０トンのプラスチック使用量削減を見込む。（2023/05/31-17:20）

　島津製作所は２３日、循環型社会の形成に向けた包括的連携協定を龍谷大（京都市）と締結した。協定に基づき、７月から龍谷大が排出したプラスチック製梱包（こんぽう）材を島津製作所がポリエチレン容器に再生し、同大の先端理工学部と農学部で廃液容器に利用する。（2023/05/23-18:21）

　岩谷産業など３社は１８日、廃プラスチックを再利用した水素の製造計画を本格化するため、中部圏の自治体が参加する検討会を立ち上げたと発表した。環境負荷の少ないエネルギーを地産地消で活用し、脱炭素を後押しするのが狙い。（2023/05/18-16:54）

　札幌市で開催されている先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を２０４０年までにゼロにする目標で合意したことが１５日、分かった。１９年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）は５０年を目標年とすることで合意したが、Ｇ７として１０年前倒しする。海洋プラごみ対策への積極…

　東京・永田町の国立国会図書館に入館する際、貴重品などの手荷物を入れるよう貸し出されるバッグが再利用できるタイプに変わっている。これまでは使い捨てのポリエチレン製だったことから、「環境に優しい」と評判も上々という。