大塚家具　再建問題

　「『生活を豊かにする企業』というヤマダ電機の新しい形を披露したい」と意気込むのは、三嶋恒夫社長（６０）。同社は昨年末に大塚家具を傘下に収め、家具・インテリアなど生活関連商品を幅広くそろえた新業態「家電住まいる館」の拡充を進めている。

　大塚家具は１０日、２０１９年１～１２月期の純損益が５６億５０００万円の赤字になったと発表した。前年同期は３２億４０００万円の赤字で、赤字額が大幅に拡大した。販売不振や店舗閉鎖で売上高が落ち込んだ上、ヤマダ電機の連結子会社となり在庫商品の評価基準を見直した結果、新たに評価損約１８億円の計上を余儀なくされた。

　ヤマダ電機は７日、家電量販店と高級家具店の垣根を越えた新都市型店舗を東京と大阪でオープンさせた。同日開店したのは「ＬＡＢＩ１日本総本店池袋」など計４店。店内には家電と大塚家具の高級インテリアを組み合わせた展示コーナーを設けている。（2020/02/07-12:55）

　大塚家具は３０日、ヤマダ電機を引受先とする４３億円余りの第三者割当増資が完了したと発表した。これにより、ヤマダ電機は大塚家具株の過半数を取得し、同社の親会社となった。（2019/12/30-15:34）

　大塚家具が、家電量販店最大手のヤマダ電機傘下で経営再建を目指すことになった。大塚家具をめぐっては、創業者とその長女で現社長の大塚久美子氏が経営方針で対立した「お家騒動」をきっかけに業績が悪化。中国企業や投資ファンドの支援を得ても立て直すことができず、迷走の末、身売りに追い込まれた。ただ、本業の家具販売の不振が続いてお…

　ヤマダ電機は１２日、経営再建中の大塚家具を３０日付で子会社化すると発表した。大塚家具の第三者割当増資を引き受け、同社株式の５１．７％を取得する。取得額は４３億円。大塚家具の上場は維持される見通しで、大塚久美子社長も続投する。同社はヤマダ傘下で再建を目指す。

　ヤマダ電機は１２日、経営再建中の大塚家具を３０日付で子会社化すると発表した。大塚家具の第三者割当増資を引き受け、同社株式の５１．７％を取得する。取得額は４３億円。大塚家具の上場は維持される見通しで、大塚久美子社長も続投する。同社はヤマダ傘下で再建を目指す。 　大塚社長は都内で記者会見し、「（社長として）引き続き頑張っ…

　大塚家具＝２０１９年１～９月期業績（非連結）は売上高が前年同期比２３．２％減、純損益は３０億円強の赤字となった。消費税増税直前の駆け込み需要で９月の既存店売上高は前年実績を上回ったが、店舗数の減少もあって大幅な減収となった。（2019/11/14-19:04）

　経営再建中の大塚家具は９日、２０１９年１～６月期決算の純損益が２４億５２００万円の赤字（前年同期は２０億３７００万円の赤字）だったと発表した。販売不振に加え、前年に固定資産や有価証券の売却益を計上した反動もあり、赤字幅が拡大した。