障害者雇用水増し問題

　中央省庁や自治体による障害者雇用の水増し問題を受け、チェック体制の整備を柱に再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。法定雇用率を下回っていた省庁は不足人数の雇い入れを急いでいるが、既に離職者も出ており、障害者の職場定着には課題も多い。

　人事院は１７日、前年度に続き２回目となる障害者を対象とした国家公務員選考試験の日程を発表した。全省庁統一の筆記試験を９月１５日に東京、大阪など全国９都市で実施。各省庁の面接を経て、１１月２６日に合格者を発表する。

　厚生労働省は２３日、中央省庁（３４機関）における４月１日までの障害者の採用状況を自民党の部会に報告した。職員に占める障害者の割合が法定雇用率を下回っていた２８機関で、昨年１０月以降で２７５５．５人を採用。うち３３７人が民間企業からの転職だった。政府は今年末までに４０００人超を採用する計画で、進捗（しんちょく）率は６７…

　厚生労働省は９日、２０１８年６月１日時点の障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者数は前年比７．９％増の５３万４７６９．５人だった。全従業員に占める割合を示す雇用率も０．０８ポイント上昇の２．０５％。ともに過去最高を更新し、初めて５０万人、２％を突破した。

　国の障害者雇用水増し問題の早期解決に向けた障害者を対象とする初の選考試験で、人事院は２２日、合格者７５４人を発表した。予定より採用を増やしたが、試験過程では、面接をする各省庁に応募が殺到して受け付けを一時中断するなど混乱も目立ち、反省材料も残った。

　人事院は２２日、中央省庁による障害者雇用水増し問題を受け、障害者を対象に初めて実施した２０１８年度国家公務員選考試験の合格者を発表した。全国で７５４人が合格し、２５日以降、本府省や全国各地の地方機関で常勤職員として勤務を始める。

　政府は１９日、中央省庁などで行われていた障害者雇用水増しの再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。公的機関に対し、障害者かどうかを確認するために使った書類の保存を義務化。厚生労働省には点検、勧告する権限を与え、ルールに従って障害者を雇用しているかチェックする仕組みを整える。

　障害者雇用水増し問題　障害者雇用促進法は行政機関や企業に一定割合の障害者雇用を義務付けているが、中央省庁の多くが長年、障害者の職員数を水増しし、基準を達成したように見せていた。不正計上は２０１７年６月時点で３７００人に上る。